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私たちのご提案

デジタルに特化した
アセットマネジメントを
提案する、
多種多彩なプロ集団です。

デジタルインフラ・ラボは、データセンターをはじめとするデジタルインフラ分野のアセットマネジメント会社です。日本におけるデジタルインフラ投資を持続可能に促進するため、事業性評価、ファンドマネジメント及びアセットマネジメント、建設及び開発、そしてデータセンター運営の実務経験者が集っています。日本の「次世代デジタルインフラの構築」に貢献することをビジョンとしています。

具体的実務領域

法的・財務的側面

  • オフバランス化
  • 投資ストラクチャーの提案
  • 海外の投資Equity資金の参入サポート

調達・開発等の物理的側面

  • DC開発適地のご提案、サポート
  • DC開発計画のサポート
  • DC事業に係る関係事業者のご紹介・選定
  • 資金調達のサポート

デジタルインフラの
知見を活かして、
オフバランス化を
ご提案します。

データセンターに代表されるデジタルインフラへの投資は、非常に高額で、かつ多様な情報収集が必要なため、スピーディーな意思決定ができずにビジネスチャンスを逸するケースが散見されます。私たちは、デジタルインフラ領域の知見に基づくオフバランス化スキームを中心に、貴社にメリットのあるご提案を致します。

【事例】鉄道・物流系の企業様へのご提案概要

1 貴社の経営資源を活用しデジタルインフラ投資により、プラットフォームを確立

貴社の取り組むDI投資は…

  • データセンター(DC)
  • 先進的機能を持つ電商取引物流施設
  • デジタル関連ラボ(研究施設)等

上記の投資を実現することにより、
各々の分野で収益モデルを確立

問題点:

巨額の設備投資資金と
開発ノウハウが必要

解決

当社のアセットマネジメント機能を
活用し、
   ① オフバラ投資を実現する
OR② 第三者の出資をアレンジし、
    利用形式の仕組みを構築
デジタルインフラ全般の開発にかかる助言等を当社が全面的にサポート

2 ビジネスモデル
収益①

DC事業による収益と物流施設、ラボ等の開発による不動産事業収益

収益②

ビッグデータの深層学習による解析に基づく成果物

 成果物をベースにした新たな収益源(収益②-1)

 成果物をベースにした既存事業の業容拡大(収益②-2)

経営資源の最適配分

多大な設備投資が必要なデジタルインフラ投資を、当社と協業してオフバラスキーム等を活用することにより、貴社の負担を軽減いたします。また、ビックデータ解析用のHPC等に経営資源を集中することにより、貴社の財務戦略の健全化を確保

オフバランス化のメリット

貴社が新たなDCに
投資する場合の
ケーススタディ

DC単体BS

総事業費100億のDCを
オンバランスで
投資する場合

DC(土地・建物)100億円が貴社のBSに計上され、負債が大きく上昇し、事業会社全体のBSは大きく膨らむ。

DC土地・建物の価額の大半が耐用年数の短い設備等で占められ、毎年の減価償却費を多大に計上することとなる。

仮に、コーポレートローンがデフォルトになった場合、DC資産が強制換価され、残債が残る場合、引き続き無担保ローンとして負債が継続。

DC単体BS

総事業費100億のDCを
オフバランスで
投資する場合

貴社は、匿名組合出資の一部を拠出するのみ。貴社のBSは膨らまず、出資分を投資有価証券として計上。

借入は、ノンリコースローン(非遡及型ローン)のため責任財産はDC(土地・建物)のみで、オンバランス投資のように債務者に残債が残ることはない。

DCの減価償却費はSPC内の償却となり、貴社のPL上に減価償却費が計上されることはありませんが、一方でSPCに対してDCの利用対価として賃料相当額を支払ことになります。

このスキームの成立にはAM会社が持つ許認可(投資助言代理業、
第二種金融商品取引業等)が必要。
                           

以下のような企業・団体様にとってメリットあるご提案が可能です。

  • データセンターの新設を検討している企業様
  • データセンター事業者及びキャリア系事業者様
  • データセンター誘致に前向きな地方公共団体様
  • 電気・ガス等のエネルギー事業を営む企業様
  • 不動産投資ファンド、デベロッパー及び不動産投資家(法人・個人)の皆様