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ESGへの取り組み

Environment, Social and Governance

当社では、強固なガバナンスを基盤に、事業活動においてE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス） 経営を推進することで、サステナブルな企業となることを目指します。

この一環として、デジタルインフラにおけるCO2排出量削減など、社会課題の解決に貢献する さまざまな施策を積極的に発信し、中長期的かつ安定的な成長の実現と社会・顧客・自社の持続 的発展に貢献します。

E : 環境

Environment

環境負荷“ゼロ”の
デジタル化を推進

データセンターの国内最適配置は国策ともいえるものですが、その一方でデータセンターは世界の電力の 2％を消費しており、その電力消費量は増加を続けているとされています。

地球温暖化対策が求められる現在、データセンターの効率化や省エネ・脱炭素化は喫緊の課題と言えます。

また、東京と大阪を中心とする都心部への集中度は高まる一方であり、デジタル化推進の恩恵を受けられる エリアが限定される可能性も否定できません。

当社は、データセンターや企業のサーバールームのみならず、再生可能エネルギー関連設備を含むデジタル インフラのアセットマネジメント提案を通じて、CO2排出量削減を具体的に推進。　地方自治体との連携によ り、地方においてもデジタルインフラ投資が健全に推進されることを目標にしています。

S : 社会

Society

人権の尊重に関する
基本方針

私たちはあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・ 年齢・信条・社会的身分などを理由とした一切の差別を行いません。

ダイバーシティの推進

変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるには「人材の多様 性」が不可欠です。当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を 積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の 教育などの取り組みを進めています。

ステークホルダー

当社は、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会課題の解決に貢献してこそ企業価 値の向上が実現されると考えています。
2015年に国連で採択されたSDGsアジェンダの5つのP、すなわち、People、Planet、Prosperity、Peace、 Partnershipの要素を常に遵守し、グローバル社会のサステナビリティ及び世界共通目標SDGsに貢献するこ とを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。

G : ガバナンス

Governance

規律ある組織体制の構築

当社は、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持って行動すると同時に、適正な社内規程の整備を行います。

コーポレート・ガバナンス体制が円滑に機能するための行動を徹底し、妥協なき姿勢で会社運営に臨みます。