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会社案内

会社概要

会社名

デジタルインフラ・ラボ株式会社

Digital Infrastructure Lab, Inc.

設立年月日
2022年5月20日
資本金
27,000,000円
本社所在地
東京都中央区京橋1丁目19番4号 
TAF京橋ビル8F
代表取締役
取締役
取締役
監査役
小杉 雅芳
宇佐美 浩一
河口 仁昭
香村 佐斗史
業務内容
アセットマネジメント業務
アドバイザリー業務
不動産関連業務
取得許認可等
金融商品取引業者登録 関東財務局長(金商) 第3373号
(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)
加入団体等
一般社団法人日本投資顧問業協会 
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

役員プロフィール

                           

役 員

                           

役員の略歴

小杉雅芳

若年期は長谷工グループにて、設計部門、開発部門、建設部門、土地有効活用部門、不動産売買部門、建物管理・プロパティマネージメント部門等の業務を歴任。また在籍中、三井信託銀行(現 三井住友信託銀行)不動産部で、不動産鑑定業務の経験を得る。

1999年からオリックス株式会社に移り、サービサー部門の設立メンバーとして業務に参画。同在籍期間中に主に外資系投資ファンド等と共同して、メガバンク等が保有する不良債権投資業務に従事。また、当時日本ではまだ馴染みの薄かった流動化やストラクチャーなどのアセットマネジメント業務及びサービシング業務を経験する。

その後、米国大手ヘッジファンドであるMoore CapitalとSVP Globalの日本における合弁会社に転身。同ファンドにて日本に特化した不良債権投資、不動産投資及び企業再生投資業務に従事し、在籍期間中、数千億単位の投資業務に携わり、90年代後半以降に顕在化した、日本における不良債権処理等の一端を担った。同ファンド清算後は引き続きSVP Globalに在籍し、不動産投資業務に従事。

2007年から国内独立系アセットマネジメント会社代表取締役に転身し、子会社の債権回収会社の代表も兼任。大手投資ファンドが手掛ける投資用不動産を中心に、オフィスビル、共同住宅、ヘルスケア関連施設、物流施設及び商業施設のアセットマネジメント業務及び債権管理・回収業務を経て、2011年8月にオポチュニティ投資ファンドの資金を活用し、主に地域再生、企業再生、社会福祉・震災復興の事業支援の目的と、総合的なコンサルティング・マネジメントサービスを担う目的で、株式会社セダークレスト・ジャパンを設立。

神戸大学法学部を卒業。不動産鑑定士・一級建築士・宅地建物取引士。

1963年生まれ。大阪府出身。

宇佐美浩一

1986年に大学を卒業後、リクルートに入社。人材ビジネス事業に所属し、企画営業職・制作職を担当。リクルートは紙媒体の情報誌(その広告収入)を収益の根幹としていたが、1990年代後半から情報誌のデジタル化が急務となる。基幹事業であった、人材募集メディアのデジタル化(リクナビ、リクナビNEXT)において、制作部門のプロダクトラインとサプライチェーン構築に携わった。

その後、プロクリエイター(グラフィックスデザイン、映像制作、プロダクトデザイナー)のデジタルスキル推進を事業ドメインとする㈱ワークスコーポレーションに取締役としてジョインし、編集部門と営業部門を担当。月刊誌・書籍の発行やプロクリエイターのスキルを可視化・評価する検定事業の企画・推進を行った。

2007年に、デジタルマーケティング事業を営む㈱メディックスに、取締役としてジョイン。営業部門を担当した8年間は連続して増収増益を達成。新規事業責任者も兼務し、寒冷地における省電力かつハイスペックなデータセンター事業を検討。

2015年4月に、社内ベンチャーとして㈱データドックを設立し、代表に就任。新潟県長岡市に国内最高スペックかつ最新の冷房システム(雪冷熱の活用)を有するデータセンターを建設した(2018年1月竣工)。そのDC機能の高さは自動運転システムをリードする世界的企業NVIDIAから高く評価され、NVIDIA公認データセンターである“DGX-Ready Data Center“に選ばれた。また、自然エネルギーを活用した空調システムを評価され、データセンターとして初めて「J-クレジット制度プロジェクト」への登録が認められた。

2021年にデータセンター事業を譲渡し、㈱メディックスの取締役として新規事業推進室長と管理本部長に着任。新規事業として、㈱セダークレスト・ジャパンと連携して、デジタルインフラに特化したアセットマネジメント事業を標榜。

一橋大学商学部を卒業。在学時代は体育会アメリカンフットボール部に所属。

1963年生まれ。茨城県出身。

河口仁昭

1984年のマッキンゼー社サマーインターン経験をきっかけとし、基礎研究よりビジネスへの関心を高める。1986年に大学院修士課程を修了後、キリンビール入社。R&D部門での研究後、工場に異動。生産管理に携わる。装置産業へのJust In Timeシステム導入を実働部隊として牽引。

1990年からキリンビールを休職し、米国カーネギーメロン大学ビジネススクールへ自費留学。グローバルなネットワーク構築と共に、特にファイナンス、情報工学の分野を極める。

MBA取得後、「将来有望な技術に資金を回したい。」との考えで1992年日本興業銀行に入行。4年間の事業法人営業の後、業界分析も含めた企業審査を行う審査部で、事業・企業の調査、分析、評価、助言等を行う(証券アナリスト協会検定会員)。業種は、IT、自動車、金属加工等、多岐に亘る。その後、事業再生チームの最年少メンバーとして銀行からゼネコンに出向。この際、不動産分野の知識を増強するため、宅地建物取引主任者資格取得&登録。

2003年から東証上場IT機器メーカーの財務担当として勤務。同社によるM&A、子会社管理、資金調達等、ファイナンス関連全般を担うと共に、コンプライアンス問題対策にも積極的に関与。IT業界で拡大していた循環取引問題を早期解明。取引勧誘を退け、同社の巨額損失回避に貢献。

2005年からは住友商事で、M&A推進、リスクマネジメントのインフラ構築後、7年間、内部統制、内部監査の分野に専念。うち4年間はシンガポールチームを率いて、アジア、オセアニアでの内部監査を実施。併せて、同地域のローカル人脈も構築。人口減で市場縮小が懸念される日本企業のアジア展開サポート体制を準備。

2020年、株式会社インベスティゲイトを設立。日本の将来を担う企業の投資事業、内部統制、海外展開等をサポートしている。

東京工業大学化学工学科、及び、大学院化学工学専攻を修了。カーネギーメロン大学MBA。大学時代は体育会少林寺拳法部に所属(少林寺拳法4段)。

1960年生まれ。広島県出身。

                       

組織図