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人工知能（AI）技術の進歩やクラウドサービスの利用拡大により、データセンター市場は急速な成長を続けています。今回は、国内のデータセンター事業に関して、大手建設会社「大林組」から注目すべき発表がありましたので紹介していきます。

都心部でデータセンター開発事業参入を発表

大林組は、都心部でのデータセンター開発事業に本格的に参入することを発表しました。11月末には新会社「MiTASUN（ミタサン）株式会社」を設立。東京都心部での都市型データセンターの開発・運営に乗り出します。

大林組がこれまでの建築事業や開発事業で培った知見を生かして、発注者として都市部のオフィスビルを小規模データセンターに改修、建て替えなどを進行します。8km圏内に複数の小規模データセンターを開設し、それらを専用光回線で接続してデータセンター群を構築。ハイパースケールと呼ばれる大規模データセンター相当の規模をデータセンター群全体で確保する予定です。

持続可能な社会の実現を目指すプロジェクト

MiTASUNは今後10年以内に、東京都心でのデータセンター開発に約1000億円を投資する方針を示しています。28年度に第１号プロジェクトとして、データセンター規模を示す受電容量が5.5MW程度の小規模データセンターを東京・三田に新築。また第１号から約6km離れた場所に、すでに都内での第２号となる用地も確保しており、31年度までに40MW級のデータセンター群の構築を目指しています。

さらに、他社とのアライアンスも積極的に推進し、以下の施策を展開する方針です。

・他社保有ビルのデータセンター化

・他のデータセンター事業者との相互接続

・持続的な施設規模の拡大

大林グループは、この新規事業を通じて都市インフラの高度化に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すとしています。

都市型データセンター事業展開に期待

データセンターの需要は今後も拡大が見込まれており、特に都心部での需要は更に増加していくことが予想されます。大林組の都市型データセンター事業は、都市開発における新たなモデルケースとなるのでしょうか。大林組の建設事業で培った技術力と開発事業のノウハウを活かした展開に期待が高まります。