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デジタル機器の普及、車両の自動運転、生成AIの開発・活用などで膨大なデータの処理を行うため、データセンターの重要性は高まっています。

日本のデータセンター大需要地は、東京や大阪に国内の約8割が集中していますが、今回、福岡県糸島市と北九州市で、米不動産投資・開発のアジア・パシフィック・ランド（APL）グループが大規模なデータセンターを建設することがわかりました。

糸島市に3,000億円超を投じる九州最大級のデータセンター建設、今春着工予定

2025年春に、糸島市多久･富地区で、九州最大級となるデータセンターの建設工事が着工する予定です。このデータセンターは、規模を示す総受電容量が30万キロワットとなり、投資額も3,000億円超に上ります。

場所は西九州自動車道の前原インターチェンジ南東部。

12万2,000平方メートルの敷地内に6つのデータセンターを建設する計画。

建設は、2025年春から造成工事を始め、2029年からデータセンターとしての運用を段階的に開始します。

北九州市に12万キロ・ワットのデータセンターを建設2027年秋までの着工を目指す

また、APLグループでは、2023年11月に北九州学術研究都市(北九州市・若松区)の市有地6万2,822平方メートルも取得し、投資額1250億円を投じて総受電容量12万キロ・ワットのデータセンターを建設する計画です。2027年秋までの着工を目指しています。

北九州市内への大規模なデータセンターの開設は2007年以来、2件目です。

APLは北九州を選定した理由として、海底ケーブルの陸揚げ拠点への近さ、再生可能エネルギー活用の将来性をあげ、地理的にアジアに近いことなどを総合的に考慮したとのこと。また、国内や東アジアの企業などの需要の取り込みを期待しています。

データセンター地方分散の候補地として注目度が高まる可能性

九州でのデータセンター建設は、南海トラフ地震をはじめとする各種災害へのリスクヘッジとして、データセンターの地方分散を図ったもので、さらにアジアへの海底ケーブル陸揚げ局の近接性を生かしたものとなっています。

北九州市は東京に集中する企業の本社やデータセンター、政府機関の受け皿となる「バックアップ首都構想」を掲げています。北九州学術研究都市に大規模なデータセンターが建設されることで、同市の構想に対して弾みがつくことになりそうです。データセンターの地方分散の候補地として災害が少ない北九州の注目度が高まる可能性も考えられ、その展開に期待が高まります。