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8月末、米半導体大手NVIDIA決算の発表に世界的に注目が集まりました。同時期に日本では国産半導体産業について新たな発表がありましたので、今回はこちら２点について紹介していきます。

１，NVIDIA第2四半期決算発表

8月28日にAI半導体で世界を席巻しているNVIDIAが5～7月期の決算を発表しました。売上高と最終利益がともに過去最高を記録。

売上高は前年同期比2.2倍の300億4,000万ドル。中でも人工知能（AI）プロダクトの大半を擁するデータセンター部門の収益は、262億7,200万ドルと全体の87％。

生成AIの登場でデータセンターの重要性は一段と高まっています。

生成AIが利用者からの質問に答えるには、一般的な検索にかかる電力の10倍が必要とされると言われています。またデータセンターは膨大なデータを多数のサーバーで、短時間に計算処理することで大量の電力を使います。

NVIDIAは年内にもAI専用GPU「Blackwellブラックウェル」の量産を開始予定しています。

現在はその生産の遅延も報じられていますが、生成AIの速度が現行の30倍と爆速化し、電力効率25倍になるとも言われています。

ブラックウェルの出荷が本格的に開始となれば、データセンターへの関心はさらに高まりを見せていくことになりそうです。

２，国産半導体（生成AI用途）の開発、プリファードネットワークス（PFN）に期待

ネット金融大手のSBIホールディングスは、AIサービスを手掛けるスタートアップ、プリファード・ネットワークス（以下PFN）と資本業務提携することを発表しました。

PFNのAI半導体の設計ノウハウを取り込み、AI半導体の開発に共同で乗り出すとしています。

PFNは2014年に創業した、AI技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを垂直統合で開発・提供するスタートアップです。AI半導体の設計・周辺ソフトウェア開発・自社AI半導体を用いたスーパーコンピュータの開発から、生成AI基盤モデルの構築、それらを応用したアプリケーションの開発までを自社で行っており、自社AI半導体を用いた計算基盤を2023年から外部ユーザにも提供しています。

昨今、生成AI技術の進展から世界的にAI半導体の需要が急速に高まり、供給が逼迫しています。更に今後、AI開発・利用による電力消費は継続的に増大すると見込まれ、高性能かつ低消費電力のAI半導体の開発が求められています。

今回の発表においてSBIグループは、PFNとの連携を通じて、次世代AI半導体の国内普及を強力にサポートし、PFNの事業拡大を推進することで、日本における半導体産業の発展に貢献ができると意欲を見せています。

また、PFNの次世代AI半導体の製造を行うことで、SBIグループの製造業における認知度向上や、事業予定用地である宮城県における半導体製造に向けた半導体生態系の構築による地域内での高い経済効果の創出が期待できるとのこと。これにより、SBIグループの大幅な付加価値向上と半導体産業を起点とした地方での産業創出のロールモデル確立が可能であると考えを示しています。

SBIグループとPFNの連携による日本の産業振興、半導体産業の活性化に向けてどのように展開していくのか、今後も動向を追っていきたいと思います。

人工知能（AI）の急速な普及に伴い、データセンターの重要性が増加しています。そのような中で進むデータセンター建設計画の様子はこれまでも紹介してきましたが、今回も新たな動向を2件紹介していきます。

① NTT特定目的会社、白井市にデータセンター建設

NTT TEPCOデータセンター特定目的会社が、千葉県白井市の市役所南側でデータセンターの建設を計画しています。設計はNTTファシリティーズが進め、戸田建設の施工で2025年4月上旬に着工し、27年4月下旬の完成を目指すとしています。

規模はS造7階建て延べ2万8623㎡。高さは49.20ｍ。建築面積は5442㎡。

建設地は白井市復字台山、ほかの敷地3万2901㎡。コンサルタントとしてトーワ綜合システムが参画。

建設地では当初、東京電力グループの東電不動産がデータセンター「白井DCプロジェクト」の建設を計画していました。NTTデータグループのNTTグローバルデータセンターと、東京電力グループの東京電力パワーグリッドの2社は23年12月に、千葉県印西白井エリアでデータセンターの共同開発・運用を目的とした新会社を設立すると発表し、今年2月にNTT TEPCOデータセンター特定目的会社を設立。

同年3月15日に東電不動産からNTT TEPCOデータセンター特定目的会社に所有権を移転しています。

白井市は、すでに多くのデータセンターが建設されている印西市と隣接する場所でもあります。データセンター集積地として更に規模を拡大していくのか、今後も注目を集めていく地域になりそうです。

② ESR、阪大箕面キャンパス跡活用事業でデータセンター建設

ESRは、大阪府箕面市で計画している「大阪大学箕面キャンパス跡地活用事業」で、2024年内にも既存施設の解体工事に着手することを発表しました。事業ではデータセンターや学校などを整備する方針で、26年までに造成工事などを進める予定。

同年に各施設の建築を開始して27年から順次オープンし、28年の学校開校とデータセンターの一部稼働開始を目指すとしています。

事業着手に先立って、箕面市は事業地の地区計画素案を取りまとめました。パブリックコメントを経て、11月ごろに都市計画変更を決定する見込みです。

施設導入地区にはデータセンター、国際教育地区にはインターナショナルスクールを整備。このほか、事業地内には店舗や交流施設、回遊街路なども配置。公園面積は約3600㎡を確保し、幅12m、長さ840mの区画道路敷設も行う予定です。

以前、工場跡地のデータセンター建設の状況について紹介しましたが、ESRの計画は大阪大学箕面キャンパス跡地活用ということで、土地の広さと電力確保の容易さがデータセンター採用の要因となったのではないかと推測されます。

また、今回はデータセンターも含めた都市計画ということで、学校、店舗など設備の詳細もどのような形を見せていくのか関心が高まります。