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前回の記事では、政府がデータセンターなどを建設する際、脱炭素の度合いが高い案件を法人税優遇や補助金支給の対象とする仕組み検討について紹介していきました。

今回は、既に脱炭素化に向けたデータセンターの集積地として動き出している北海道石狩市の動向を紹介していきます。

石狩市、脱炭素型に向けたデータセンター事業化の動向

石狩市は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、環境省の公募事業「脱炭素先行地域（第1回）」に選定されています。

また、ゼロ・カーボンに向けた施策「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」を策定し、石狩湾新港地域にデータセンター群および周辺施設へ再生エネルギー（以下「再エネ」）を供給することで、脱炭素型の産業集積を目指してきました。

2022年11月に、株式会社Flower Communications、北海道電力株式会社、東急不動産株式会社は、石狩市において、再エネ100%で運用するデータセンターの事業化に向けて、基本合意書を締結。

Flower Communicationsが設立した合同会社石狩再エネデータセンター第1号（以下「ISRD」）を開発・運営主体として、2026年の開業を予定しています。

更に2023年5月には、株式会社ブロードバンドタワーとISRDで、その2026年開業予定の再エネデータセンターの事業化が締結。

ブロードバンドタワーは、データセンター専業事業者として事業に参画し、再エネデータセンターの区画内でデータセンターサービスを提供することで事業の一翼を担うとしています。

ブロードバンドタワーとFlower Communications、北海道電力、東急不動産がともに加盟する「北海道ニュートピアデータセンター研究会」では、北海道の地理的な位置や北極海海底ケーブル敷設計画の活発化に伴う我が国の海底ケーブルトポロジーに対する北海道の役割、北海道をデータセンターの集約地とすることの重要性についての議論が積極的に行われてきたそうです。

今回の事業は、それら議論が生み出した一つの結実であるとして、ブロードバンドタワーとISRDは、国および地元自治体の施策とも呼応し、地元企業などとも連携し、データセンターのグリーン化、地方分散化など、データセンターに関する様々な課題の解決に取り組むと意欲を見せています。

ISRDおよびこの事業は、令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者として採択されており、石狩市におけるデータセンターの設置等について国からの支援が予定されています。

産業集積、地域経済の発展に期待

このような国や自治体の施策の後押しを受け、事業予定地である石狩市の再エネデータセンターパークにおいては、再エネを活用したデータセンターおよび関連産業の集積化が進むことが見込まれます。

それに加えて政府の脱炭素化に向けた補助金支給等が本格的になれば、石狩市はどのような展開を見せていくのでしょうか。地域のデータセンターおよび関連産業の集積地としての振興の飛躍、さらなるデータセンター事業の成長に期待が高まります。

人工知能（AI）の急速な普及に伴い、データセンターの重要性が増しています。現状では生成AIや数年後のAIを支えるデータセンターが不足する可能性があり、データセンターで消費する大量の電力をどう確保するかなどの課題を抱えています。各社は再生可能エネルギーを利用し、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えながら、需要に対応できるよう工夫を凝らしている状況もありますが、国内の企業はまだそこまで意識は高くない傾向にあります。

GAFAMは自社で再生可能エネルギー発電所を建設

アマゾンなどGAFAMはすでに、発電事業者と長期契約を結んで再エネを直接調達しています。データセンターなど電力を消費する施設の近くにある再エネ発電設備を確保して、「地産地消」のかたちで再エネを使用しています。

米Google（グーグル）は、再エネ電源を50カ所以上、合計容量は5.5GWを調達していることを明らかにしています。米Microsoft（マイクロソフト）は世界10カ国で5.8GWの再エネ電源の調達契約を発表しています。

政府、補助金支給の仕組みを検討

そんな中、政府は再エネや原子力といった脱炭素電力が豊富な地域への産業集積を進めることを発表しました。工場やデータセンターなどを建設する際、企業と地方自治体による投資計画を審査し、脱炭素の度合いが高い案件を法人税優遇や補助金支給の対象とする仕組みを検討。

政府の脱炭素戦略を定めたグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を改正。企業の拠点整備に関して、脱炭素電力の使用割合などを明記した計画を策定してもらう予定です。

域内で使う電力の一定程度以上を脱炭素型でまかなう自治体との申請を条件とすることで、環境負荷低減を軸とした企業立地政策への転換を狙います。

認定を経て、企業は法人税の軽減や設備投資への補助金支給といった措置を受けられます。

脱炭素化に向けて、企業の意識の変容に期待

国内で脱炭素電力を供給できる地域には偏りがあります。太陽光や風力と言った再エネや原子力による発電施設が多く立地し、脱炭素の電源比率が4割を超える地域は国内で北海道と関西、九州だけとなっています。風向きに左右される洋上風力の適地は北海道や青森県、秋田県、長崎県などの沖合に限られます。

発電所から遠くに電力を運べば、送電ロスが発生します。送電網設備にもコストがかかり、遠隔地からの電力の使用は割高となります。産業集積によって電力の地産地消を促し、エネルギーの効率的な利用につなげます。

国内では近年、半導体関連の工場建設に加え、データセンターの新設が活発になっています。電力消費の増加が見込まれる一方、政府は50年までにCO2など温暖化ガスの実質排出ゼロを目指しています。

補助金支給によって企業の意識が脱炭素化に向かっていくことが期待されますが、実際はどうなるのか。今後の状況も紹介していきたいと思います。