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国内で積極的にAIデータセンター事業を進める企業としては、さくらインターネットの状況について、これまでもお伝えしてきました。

今回新たに、国内の企業でのデータセンター事業に動きがあったので紹介していきます。

日本政策投資銀行･みずほ銀行、「ハイレゾ」に投融資を発表

日本政策投資銀行やみずほ銀行などは、新興企業のハイレゾに総額100億円を投融資することを発表しました。日本企業はAI開発に必要な高性能の計算基盤を十分に提供できておらず、海外大手のサービスへの依存が強まっています。新興企業に対しては異例の規模となる投融資によって、国産のAI開発を後押しする形です。

ハイレゾはGPU専用データセンターを運営し、クラウドサービス「GPUSOROBAN」を展開する企業。香川県で生成AI向けデータセンターを開設するにあたり、2024年2月に株式会社ハイレゾ香川（以下ハイレゾ香川）を設立しました。

ハイレゾ香川は、香川県で生成AI向けデータセンターを開設するにあたって設立した特別目的会社。香川県内の既存研究施設である「RISTかがわ」や廃校となった「旧綾上中学校」の体育館を一部改装し、データセンターの開発を計画しています。

データセンター開発は大都市圏への一極集中が危惧されているなか、地域の既存施設を利活用することによりデータセンターの開発コストを抑え、幅広い国内事業者に対しサービスを提供することを目指すとしています。

またこの事業は経済産業省によるクラウドプログラムの認定を受けており、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの助成金約77億円も活用する予定であるとのこと。

ハイレゾ代表取締役志倉喜幸氏は「地方から国産の強固なインフラを築き上げ、AI産業に革命を起こす」と意欲を見せています。

海外大手への依存からの脱却に向けて

これまでGPUクラウドサービス事業に積極的に取り組む国内のデータセンター企業といえば、さくらインターネットの他に目立った動きを見せる企業はありませんでした。

今回新たな国内企業の計画発表ということで、どのような展開を見せていくのか注目が集まっています。

ハイレゾのプロジェクトが海外大手のサービスへの依存からの脱却につながる一手となるか、今後もその進捗状況を追っていきたいと思います。

また、国内の企業の取り組みとして、さくらインターネットの状況についても引き続き紹介していきます。