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「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」総務省、第一回の採択結果から見るデータセンター事業の未来

採択事業者一覧

 

令和4年6月27日、総務省は「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の令和4年度1回公募採択結果を公表しました。

採択された事業者は以下の通り。

間接補助事業者

間接補助事業実施場所

合同会社石狩エネデータセンター第1号

北海道石狩市

ヤフー株式会社

福島県白河市

NTTグローバルデータセンター株式会社

京都府相楽郡

株式会社オプテージ及び合同会社KS東梅田

大阪府大阪市

ソフトバンク株式会社及びBBIX株式会社

奈良県生駒市

株式会社インターネットイニシアティブ

島根県松江市

株式会社QTent

福岡県福岡市

 

公募の目的は?

 

総務省はこの公募の目的について、大規模震災の発生等が予測される日本において、データセンター、海底ケーブル、インターネット接続点(IX)等のデジタルインフラを設置する支援を行い、地方分散による強靱な通信ネットワーク拠点の整備を行うことは、経済安全保障の観点等から、国内外のデータを「安全・安心」に蓄積・処理できるデータ・ハブとなることに貢献できる旨を掲げています。

 

データセンターを誘致したい地方自治体

 

これに先立ち、令和4年4月12日、経済産業省はデータセンターの新設に前向きな土地のリストを公式サイトで公開しました。

データセンター配置の最適化に向け、新設に前向きな地方公共団体と意見交換したところ、100を超える地方公共団体から候補地の提示があり、その多くは実現可能性に向けた検討段階であったこと、そしてデータセンター事業者などへの認知拡大を望む声もあったことから公表に至ったようです。

 

データセンター事業の未来は?

 

2021年に発表されたIDC Japan 株式会社の国内データセンターサービス市場の最新予測によると、2025年のデータセンターの国内市場規模は2兆7,987億円。2020年から2025年の年間成長率は12.5%になると予測されており、クラウド需要を背景に引き続き拡大すると期待されています。

 

また同社の調査によると、2021年から4年間ほどはデータセンターの新設が相次ぐと予測されており、この期間に新設される事業者データセンターは、延床面積ベースで毎年20万平方メートル(東京ドーム4個分)前後の見通しです。

 

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引用・参考:
https://www.ciaj.or.jp/ciaj-wp/wp-content/uploads/2022/06/20220627saitaku.pdf
https://www.ciaj.or.jp/dc_inf/#inner_info
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220412003/20220412003.html
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ48272821

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2022.08.09