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10月7日、Googleが日本のネットワークインフラに総額1000億円を投資する計画を発表しました。千葉県印西市に同社としては日本初となるデータセンターを稼働させることがニュースとなりましたが、データセンターに詳しい方以外は「なぜ印西市？」「千葉ニュータウン中央駅」ということのようで、SNS上で話題を呼んでいます。

近年はベッドタウンとして人気も高まっている印西市ですが、実はIT業界では、データセンター（DC）が集まる『DC銀座』として有名なのです。以前から海外企業向けの大型データセンターが続々と建設されています。アマゾンのデータセンターも印西市にあり、いまや海外でも、『INZAI』の名は知られているそうです。

データセンターは、サーバーやネットワーク機器を収容する施設なので、現在の企業にとっては生命線ともいえる存在です。そのため、地震などの災害にも耐える必要がありますが、印西市はどうなのでしょうか。

　印西市は千葉県北部にあり、南東部に印旛沼、北西部に手賀沼、北部を利根川が流れています。しかし市の大部分は、標高20～30メートルの平坦な台地にあり、データセンターが多く集まる北総線・千葉ニュータウン中央駅周辺も、その大地の上に位置しています。

　千葉ニュータウン周辺は下総台地の平坦地にあり、地盤もよく、災害リスクも低い土地にあたります。この付近の下総台地の地盤は、10数万年前にできた締まった砂層と、安定した関東ローム層の地盤からなっています。地震の揺れが増幅されづらく、液状化も発生しにくい特徴があります。

さらに、海から離れた内陸にあるため津波の心配もなく、水害のリスクも少ないと言えます。

「DC銀座」となった理由は、災害リスクが低いからだけではありません。

東京都心から約40km、成田空港から約15kmという立地で、アクセスが良好。また、アメリカなど海外と結ぶ海底ケーブルの陸揚げ拠点である茨城や南房総と、東京の通り道にあることも大きな強みです。更にデータセンターは非常に多くの電力を消費しますが、2023年に東京電力の超高圧変電所ができるなど、データセンター建設において必要不可欠なインフラが充実しているのです。

千葉のデータセンターは、日本に対する7億3千万ドルのインフラ関連投資の一部であるとGoogleのCEOピチャイ氏は述べています。この投資には、太平洋を横断し、2023年の開通時には日本とカナダ西海岸を結ぶ最初の光ファイバケーブルとTopaz海底ケーブルも含まれます。

　2022年3月に大東建託が発表した「子育て世帯の街の住みここちランキング2021＜首都圏版＞」によると、東京都中央区に次いで第2位の印西市。

Googleの進出によって、今後もますます注目を集める場所になりそうです。

資産や負債をバランスシートに計上しないことを、オフバランス化と呼びます。

様々なメリットがあるため注目されている概念です。

今回は、オフバランス化が注目される理由について解説します。

オフバランス化が注目される理由

１：経営指標の健全化

オフバランス化を進めるということは、企業の資産総額・負債総額が減少することを意味します。

つまりオフバランス化によって、企業の経営状態を表すROE(自己資本比率）やROA（総資産事業利益率）など、重要な意味を持つ指標に変化が起こるため、オフバランス化が経営者や投資家から注目を集めているのです。

財務諸表に何を記載すべきかは各国の会計基準や、国際会計基準によって決まっていますが、世界は常に変化しており新しい概念が次々と生まれるため、基準がハッキリとしない分野というのは常に存在します。

例えば、暗号資産の会計処理について、基準がハッキリとしなかった時期があることをイメージできる人は多いのではないでしょうか。

他の例としては、リース契約によって入手した物件と、リース料金の支払い義務を貸借対照表に計上すべきかという問題が長年存在しました。

リース契約で物件を入手している企業としては、自己資本比率等を良く見せたいため、オフバランス化をしたいところですが、一方で企業の経営状態をより正確に把握したい投資家など会計情報の利用者側からは、オンバランス化を望む声が上がります。

暗号資産やリース契約については、一定の基準が出されたことによって一応の決着をみていますが、例えば今までは自社で保有していたサーバーをクラウドサービスに移行したり、人員や業務のアウトソーシング等によっても、オフバランス化が促進されるケースは多いはずです。

２：資産の所有リスクの回避

資産を所有するということは、資産を失うリスクを常に含みます。

例えば、購入後に壊れてしまうリスクを考慮し、大きな機械は購入ではなくリースを選択する経営者は多いはずです。

変化の激しい現代においては、購入してしまったことで次世代機に移行できなくなる等の問題が発生することも考えられるため、所有リスクを回避できるということは柔軟な経営判断においても重要といえます。

オフバランス化は、経営指標を改善するという短期的な目線だけではなく、未来の経営を考えて判断するという長期的な目線が必要です。

次回は、オフバランス化の問題点についてお伝えさせていただきます。

近年、爆発的に増加するデータトラフィックに追従するかのように、長期的に収益を上げ続ける不動産投資としてデータセンターに注目が集まっています。

データセンターは、一般的な商業施設と比較しても非常に堅牢に設計されているため、資産価値が落ちにくく、投資先としての信頼性は高くなる傾向がありますが、実際に安定的に稼働し続ける（絶対に停止しない）ためには、立地の条件が非常に重要です。

今回は、安定的に稼働できるデータセンターを見極める立地条件を3つご紹介します。

１：通信遅延と冗長性への許容

データセンターに最適なロケーションは、通信遅延や冗長性(じょうちょうせい)に対しユーザーがどの程度許容できるかによって変わります。

通信遅延はほとんどの場合、データセンターとユーザー間の距離によって発生するため、レスポンスの速さが求められるシステムや、ビッグデータのリアルタイム処理など、高い通品質が求められる場合には、利用者が多い都市部に建設することが望ましいとされています。

その一方で、「一定の通信遅延は許容しつつ、広い敷地に大規模なデータセンターを建築して、膨大なデータを処理したい」というメガクラウドサービス事業者のニーズや、「データのバックアップを保管して災害に備えたい」という一般企業のニーズも存在します。

ネットワークの冗長性とは「異キャリア」及び「異ルート」の確保であり、「異キャリア」とは異なるキャリアのアクセス回線や接続サービスを組み合わせること。「異ルート」とは各回線経路が3km以上離れて敷設されていることを指します。データセンターはネットワーク接続されていなければ、ただの「箱」となってしまいます。

投資家はネットワーク環境を十分に調査した上で、データセンター投資案件を選別する必要があるのです。

２：電力確保

データセンターの投資価値の判断には、電力確保という観点も大切です。

データセンターでは、高性能なコンピューターを大量に、そして24時間365日、常に稼働させ続けるために、多くの電力を消費します。

IEAの2020年レポートによるとデータセンターの年間電力需要は約200TWhとされ、それは世界の最終電力需要の0.8%に相当します。日本の首都圏に限定すると、全消費電力のうち、データセンターは12%を占めるという調査結果もある程です。

全世界のインターネットのトラフィックが増え続け、世界のインターネットユーザーも2019年の38億人から2025年には50億人に達すると予測されている中、データ量は今後も増え続け、減ることはまず考えられません。

大量の電力を引き込むための工事は、場所によって費用や工期が大きく異なります。

変電所に近かったり、過去に大量の電力を使用していた工場の跡地などは短期間で比較的安価に送電を開始できる可能性がありますが、そのようなロケーションは限られているため、常に情報のアンテナを張り巡らせておくことが大切です。

３：自然災害への対策

日本は地震や台風、河川の氾濫など自然災害の影響を受けやすい国であるため、安定的な稼働に自然災害への対策という視点は欠かせません。

災害に強いロケーションとは、活断層が近場に存在せず、津波や高潮、集中豪雨などによる浸水の危険性を指摘されていない地域のことを指します。

実際にデータセンター投資を検討している投資家は、少なくとも以下の調査をしておきましょう。

・『活断層図（都市圏活断層図）』
　（国土交通省国土地理院）
　全国にある都市圏の活断層図を閲覧できます。

・『活断層の地域評価』
　（文部科学省研究開発局地震・防災研究課の地震調査研究推進本部事務局）
全国の対象地域に分布する活断層で発生する地震を総合的に評価した結果を確認できます。

・『ハザードマップポータルサイト』
　（国土交通省）

　
台風や豪雨などによる水害の危険性のある地域や洪水想定、地震による津波の想定などを確認できます。

災害の多い日本では、お客様の大切なデータを守るために地震や台風などの自然災害に強く、その被害を最小限に抑えられるようなロケーションでデータを管理することが重要です。

立地は後からの対策が難しい要素であるため、データセンター投資の際は、慎重にロケーション選定を行いましょう。

DCの最適配置に向けて地方分散とカーボンニュートラルへ向けて成功するキーワード

　地球温暖化や異常気象、CO2対策、SDGs及びESG投資のキーワードは、企業レベルにとどまらず、今や国民一人一人にも浸透し意識レベルが向上しています。

　ちょっと視点を変えますが、今日までのコロナ禍において、世界では外出禁止令等法規制という強い措置をもってコロナ対策をしていましたが、日本では法による罰則がなくても殆どの事業者及び個人は、国が指導する3蜜対策、リモートワーク、営業自主規制、マスク着用等々を成功させています。日本人の国民性が自己の権利・主張のみならず、周囲への配慮、気遣いができる義務を重んじる国民性であることが、改めてコロナを通じて再認識したのではないでしょうか。

　DCの最適配置における地方分散の実現も、我が国の国民性を活用して成功するキーワードがあるような気がします。

　その３で説明した通り、国内のDC利用者が都市部に集中するのであれば、DC利用者に対し、地方の一定の基準を満たした新たなDCを活用することを国が指導し、一定の恩恵を与えることで、DCの最適配置に向けての課題は解消できるのではないかと考えています。

　では、地方の一定の基準を満たした新たなDCとはどのようなものにすればよいでしょうか。

　DCの開発先例からみてみると、株式会社データドックは新潟県長岡市に今まで類を見ないハイスペックの寒冷地型DCを建設しました。JDCC：ティア4のみならず、PUE値：1.19、床荷重：3.0t/㎡、雪氷冷熱設備の装備、産学連携による余剰エネルギーを活用した植物工場の誘致、その他の耐災害性等々、環境にやさしく、DC利用者が安全・安心してサーバーを設置することが可能なDCとなっています。これらの性能を各方面から評価を受けた結果、世界でトップクラスのサーバーベンダーであるNVIDIAが独自の高い基準による自社のサーバーを設置するために推薦する「NVIDIA DGX-Ready Data Center」として、アジアの7社の1つに認定すると共に、国内においてDCでは初めてとなるＪクレジットの認証を受けました。

　地方の一定の基準を満たした新たなDCとは、上記を参考として国が一定基準を設けてクリアしたDCのみに与える(仮)認証エコDCとして地方誘致促進を図り、一定規模のサーバーを保有する企業（主に大企業や中堅企業）に対して(仮)認証エコDCにサーバーを置くことを指導する仕組みです。指導に従った企業には、一定の税制措置の優遇や、認証マークの企業広告の活用を可能にして、企業側のESGへの取組みPRに最大限活用してもらいます。加えて、クラウド事業などを展開する企業にとっては、中小企業や個人のエッジコンピューターを利用している相手方に対して、(仮)認証エコDCにサーバーを設置していることをPRして、エッジの利用者のクラウド利用促進を図り、エッジの利用者も間接的にCO2削減に貢献していることを認識させる仕組みです。

　その3でDC利用者の都市部での利用が心理的要因であるならば、上記の方法は功を奏することに違いなく、発展形として(仮)認証エコDC周辺にICT系企業の地方誘致促進につながり、地方創生の一助にもなるのではないかと考えています。

　(仮)認証エコDCの認定基準ですが、DCがカーボンニュートラルへとより近づくために、認証基準のハードルはより高く、可能な限りPUE値を低く且つ再生可能エネルギーを最大限活用したDCであるべきと考えています。

　最後になりますが、このブログが国または地方公共団体のデジタルインフラ関連のご担当者の目に留まり、日本のデジタルインフラの発展の一助となるような、有益な展開になることを切に願っております。

（文責：小杉　雅芳）

以上

DCの最適配置に向けての地方分散と現状の矛盾について

　国内のDCの立地を見ると、約8割が関東及び関西に集中してるのが現状です。これは大規模地震等の災害に対して脆弱な立地であり、BCP（Business continuity plan：事業継続計画）の観点から大きな問題となっています。また、これらDCの約40%以上が竣工後20年以上を経過していると共に低電力DC（2kVA/ﾗｯｸ以下）の割合が約60%以上を占めている状況で、加速度的に進むAIや深層学習需要等に対応するDCの提供が難しくなっています。加えて、我が国のデジタル化は欧米諸国やアジア圏諸国と比べ遅れを取っており（世界デジタル競争力ランキング2020で27位）、残念ながらデジタル後進国と言わざるを得ない状況です。

　現岸田政権においては、2021年12月の所信表明演説で「成長と分配の好循環を実する「新しい資本主義」をコロナ禍に伴う危機後の目標に位置づけ、成長戦略の柱として①イノベーション②デジタル③気候変動④経済安全保障の4分野を掲げ、デジタル分野では日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」、大規模データセンターや光ファイバー、高速通信規格「5G」と組み合わせて高速大容量インフラの全国での整備を実現する」ことを約束しました。その結果を受けて、DCの最適配置に向けて地方分散の提案が徐々に取り纏まりつつある状況で、現在では多数の地方公共団体も名乗りを上げている状況となっています。

　それでは、国が推し進めるDCの最適配置（地方分散）が順調にいけばよいのですが、はたしてどうでしょうか。

　今、私たちが肌で感じていることは、新たにDC事業を企てているDC事業者等は、東京であれば東京23区内又は大手町から30〜50㎞圏内のDC用地を、大阪であれば大阪市内（内陸側）又は堂島から30〜50㎞圏内（且つ北摂及び京阪奈エリア）のDC用地を血眼になって探しています。東京23区内や大阪市内においては、都市型DCの建設を目論み、その30〜50㎞圏内には、ハイパースケールDCの建設を目論んでいます。つまり現状においては、我が国が進めるDCの最適配置と矛盾した状況が現場レベルでは進んでいるのが現状です。実は簡単なことで、DC事業者はサーバールームをDC利用者（サーバー設置を希望する企業等）に場所を提供して収益を上げる構造で成り立っていますが、DC利用者自体の需要が上記のエリアを希望していることが大きな要因となっています。当社の経営陣も地方でDC事業をしていた際、DC利用者の呼び込みに大変苦労していたようです。DC利用料金を都市部より安価に設定して営業攻勢をかけても、DC利用者から聞こえてくる声は「大手町、堂島のIXに近い方がレイテンシーの観点から安心」、「有事の際、事務所から1時間以内で駆け付けられる場所が理想的」、「BCPの観点からは地方分散をするべきであるが、大規模な天災直後は、社内経営陣も含め重要性は認知するものの、時の経過と共にトーンダウンしてしまう」等々、心理的要因が大きな影響を与えています。レイテンシーの観点で言えば、海外にサーバーを置くわけではなく、国内の強力な通信網と繋がったDCであれば、時間のずれはごく僅かです。事務所から1時間圏内も、複数の地方DCにバックアップ対策を講じていれば、概ね解消できる議論であり、かつ、各DCにおいても、各利用者の要請に応じてサーバーのマネージドサービスを提供しているのが一般的です。

　このような状況下、DCの最適配置に向けて地方に積極的にDCを誘致しても、DC事業者が積極的に手を挙げて、DC事業を展開していくにはハードルが高く、如何にしてDC利用者に地方進出に目を向けさせるかが課題となります。

（その4：最終回）ではDCの最適配置に向けて地方分散とカーボンニュートラルへ向けて成功するキーワードについて触れてまいります。

（文責）小杉　雅芳

　第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（2021年12月6日）

令和3年12月6日 第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

デジタルインフラを巡る現状と課題（2021年4月）

03.pdf (meti.go.jp)

カーボンニュートラルへ向けた再生可能エネルギー等の取組みの状況

　現在、日本に限らず発電への依存が最も大きいのが化石燃料による発電です。石炭、石油、天然ガス等の化石燃料は、発電する代償として、大量のCO2を大気中に放出することが問題となり、地球温暖化を食い止める観点から世界中でCO2削減が叫ばれています。自動車、航空、運輸産業等においても同様で、化石燃料に代わるエネルギー源を模索し、開発・研究に力を入れている状況です。

　また、元々エネルギー資源の乏しい日本においては、1980年代から原子力発電への舵取りに踏み切ったものの、福島第一原発事故に伴い、今後、原子力発電へ依存するか否かは不透明な状況となっています。

　このような状況下、今一番注目されているのが再生可能エネルギー（以下、再エネという）の活用です。再エネには太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、水中、その他と多岐に渡りますが、最も一般的に活用されているのが、太陽光発電です。太陽光発電はDCと一緒になって活用されるケースが日本でも最近は多くみられるようになりました。ただ、再エネの発電効率を考えると、現時点ではカーボンニュートラルと言えるには程遠く、結局のところは化石燃料由来の電力会社の電力に依存せざるを得ないのが現状です。

　ところで、メガクラウドベンダーと言われるGAFAMの動向について触れてみると、マイクロソフトは、2030年までに「カーボンネガティブ」にする計画を発表しています。アマゾンは2025年までに再エネを100%使用することをコミットしており、Googleは同社の全てのDCでPUE値が1.1を下回っており、他社DCより消費電力が少なく、業界平均をはるかに下回っていると発表しています。

　では、何故メガクラウドベンダーはこのようなカーボンニュートラルの施策が可能となるのでしょうか。ひとつは、北欧エリアの豊富な再生可能エネルギーを活用（開発や再エネの購入）していると共に、同エリアにDCを誘致して、寒冷地DCを実現していることにあります。また、アメリカ大陸においては、広大な土地を活用して、太陽光の大量発電とセットでDCを誘致し、再エネで電力を賄う規模で開発されている状況です。残念ながら日本において同様のDC開発は地理的観点から難易度は高く、実現性が乏しい先例となります。日本には日本に合ったカーボンニュートラルを実現するほかありません。そのためには、再エネの技術開発により一層注力して、例えば、水素、メタン、アンモニア等を活用して、再エネ分野で発電効率を上げることが重要と考えています。そして最も重要なのが、日本におけるDCの寒冷地エリアへの地方分散の実現です。

　日本において寒冷地DCとして、高スペックの機能を発揮しているのが、さくらインターネット株式会社の石狩DCと株式会社データドックの新潟・長岡DCに代表されるものがあります。これらのDCは寒冷地特有の外気冷房方式を採用して、PUE値が1.2を下回る数値となっています。また、京セラコミュニケーションシステム株式会社は、再生可能エネルギー100％で運営するDCを石狩市で開業します。

　このように、DCのカーボンニュートラル実現への近道は、寒冷地を中心としたDCの地方分散化が近道であり、国もDCの最適配置に向けて舵を切っている真っ只中にあります。

（その３）では、DCの最適配置に向けての地方分散と現状の矛盾について触れてまいります。

（文責）小杉　雅芳