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政府は、データセンター（DC）の集積に適した候補地を全国の自治体から公募する方針を示し、8月26日から募集を開始しました。GX（グリーントランスフォーメーション）を推進する新制度「GX戦略地域」を創設し、データセンターや脱炭素産業を集中させる拠点づくりを進めます。選定された地域には、GX経済移行債を活用した補助金や土地利用に関する規制緩和といった優遇策が適用される見通しです。

政府の狙いは、脱炭素電源を基盤に、持続可能かつ強靭なデジタル・産業基盤を国内に構築することにあります。

100万kW級への拡張を求める電力要件

 今回の公募において最も注目される条件のひとつが「電力供給規模」です。政府は、候補地において電力系統の接続可能規模を将来的に100万キロワット（1000メガワット）級へと拡張できることを要件としています。国内のDC需要が急拡大するなか、単に再生可能エネルギーを確保するだけでなく、大規模な増強に耐えうる電力インフラを前提とした集積地づくりが求められているのです。

これにより、従来は都市圏に集中していたDC群を地方に分散させつつ、電力逼迫リスクに強い全国的なインフラ網を構築する狙いがあります。

地方分散と産業転換を見据えた公募

公募対象はデータセンターにとどまりません。石油化学コンビナートの跡地再生や、再生可能エネルギーを活用した産業団地造成も視野に入れています。縮小傾向にある従来型産業拠点を、GXの流れに沿った研究・開発や再エネ拠点へと転換し、地域経済の新たな成長の柱とすることが期待されています。

また、30ヘクタール以上の安定した用地確保や通信インフラの整備といった要件も課され、地方自治体と企業の連携による包括的な提案が求められます。

新たな集積地を狙う思惑

国内のDCは依然として大都市圏に9割が集中しています。災害リスクや電力需給逼迫の懸念を踏まえれば、地方分散は喫緊の課題です。政府が提示する「100万kW級」の要件は、単なる分散政策にとどまらず、電力インフラを前提とした産業クラスターの新拠点を生み出す強い意思の表れとも受け取れます。

言い換えれば、この政策の裏側には「既存の都市圏集積を補完する新たな成長拠点を地方に創出する」という明確な思惑が透けて見えるのです。GX戦略地域の指定をめぐっては、全国の自治体による競争が本格化することが期待されます。

ソフトバンクが進めてきたAIインフラ整備において、大きな節目が近づいています。苫小牧と糸島を結ぶ国際海底ケーブルが2028年に開通予定となり、日本のデジタル基盤を強化する動きが本格化してきました。苫小牧に続いて旭川でもAI対応型データセンター（以下DC）の建設計画が進められており、地域分散と国際接続を両立させる布陣が整いつつあります。今回の動きは、ソフトバンクが長年温めてきたAI戦略の成果を目に見える形で示すものでもあります。 

苫小牧から世界へ直結する海底ケーブル

 苫小牧の「Core Brain DC」は、ソフトバンクが描くAI社会基盤の中核に位置するものです。その強みをさらに後押しするのが、2028年に運用開始予定の国際海底ケーブルです。苫小牧から北米やアジアへの直接接続が実現すれば、AI学習や推論に必要な膨大なデータを世界と迅速にやり取りできる環境が整います。国内AI基盤の国際競争力を一段と高める要素となるでしょう。

また、九州・糸島からのケーブルも2028年下期に開通予定であり、北海道と九州という二つの拠点を結ぶ強固な通信ネットワークが形成されます。これにより、災害リスクの分散、通信遅延の低減、国際回線の安定確保が可能になり、日本全体のデータ通信基盤の信頼性が高まります。さらに、国内外のAI企業にとっても、日本を拠点にした高性能データ処理環境が魅力的な選択肢として浮上することになります。

旭川DCが加える分散戦略の厚み

 旭川で計画されている新DCは、苫小牧の国際接続機能を補完する役割を持ちます。内陸に位置する旭川は津波リスクが低く、災害に強い立地として注目されています。苫小牧が大規模学習を担うのに対し、旭川は推論や地域データ処理を担い、役割分担による効率化を図る構想です。さらに北海道の再生可能エネルギーを活用すれば、環境配慮型のグリーンDCとしての価値も高まるでしょう。これにより、ソフトバンクのDCネットワークは単なるデータ処理施設に留まらず、持続可能性と安全性を兼ね備えた次世代型インフラへと進化します。

苫小牧と糸島を結ぶ海底ケーブルの開通は、日本のデータ基盤に新たな段階をもたらす大きな一歩です。旭川を含む分散型戦略と組み合わせることで、ソフトバンクは国内外での競争力を一層高め、日本のAIインフラの未来を着実に切り拓いていくことになるでしょう。今回の開通を契機に、国内外のAI産業の拠点として日本がさらに注目されることが期待されます。

首都圏におけるデータセンター集積地として長らく注目を集めてきた千葉県印西市は、豊富な土地と都心からのアクセスの良さを背景に、大手事業者の進出が相次いできました。しかし近年は、電力供給の制約が顕著となり、新規立地にとって大きな課題となっています。さらに現市長がデータセンター誘致に積極的な姿勢を示していないこともあり、かつてのような最有力候補地とは言い難い状況にあります。このため、業界内では“ポスト印西”を模索する動きが広がっています。

相模原市が打ち出す積極戦略

その候補地として存在感を高めつつあるのが神奈川県相模原市です。同市はリニア中央新幹線の開業により橋本エリアが注目され、過去にはデータセンターが誘致された実績を持ちます。現在も市として立地促進に強い意欲を示しており、令和7年6月定例会での代表質問に対して市側は「データセンター立地には安定的な電力供給体制が不可欠」と強調。東京電力パワーグリッドと連携し、高圧受電設備の整備や供給ルートの強化について協議を進めていることを明らかにしました。さらに再生可能エネルギーの活用可能性についても検討を行い、持続可能な都市インフラを構築する姿勢を示しています。

誘致の有力候補地とされる麻溝台・新磯野の「A and A地区」は、厚木基地に近接するという制約がある一方で、東京からの距離の近さという大きな利点を備えています。物流施設の開発を手掛けるグッドマンなど有力企業が関心を寄せているとの情報もあり、市場からの注目度は高まっています。

電力確保と今後の展望

もっとも、相模原市が十分な電力余力を確保できるかどうかについては、なお不透明な部分が残っています。過去に橋本エリアでの誘致後、電力枯渇が課題となった経緯もあり、事業者は慎重な見極めを迫られることになるでしょう。ただ、市が早期から電力事業者と協議を進めている点や、再エネ活用を重視する姿勢は、長期的な安心材料といえます。

生成AIやクラウドの利用拡大を背景に、国内のデータセンター需要は急速に拡大しています。印西における受け入れ余力の限界を背景に、相模原市への関心が高まっている現状は、産業構造の転換を象徴する動きといえます。今後、電力供給体制や周辺インフラの整備がどこまで進むかによって、相模原が「ポスト印西」としての地位を確立できるかが決まることになりそうです。

NTTが主導する次世代インフラ構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」の実用化に向けた動きが加速しています。2025年6月、NTTはIOWN構想の中核を担う「All-Photonics Network（APN）」の実証実験が成功したと発表。光を活用した新たなネットワーク技術により、既存インターネットの限界を超える低遅延・大容量・低消費電力の通信が実現可能となります。

今回の実験では、通信遅延を従来の1/200以下に抑えつつ、エネルギー効率も劇的に改善されました。これは、AIや自動運転、遠隔医療といった高度なリアルタイム処理が求められる社会インフラにとって、極めて重要な技術的ブレークスルーです。NTTは2030年までの本格実用化を目指しており、今後、企業・自治体・研究機関との連携を通じた社会実装が加速する見通しです。

データセンター戦略に見るIOWNとの相乗効果

IOWNの実用化と並行して、NTTはデータセンター事業への投資を強化しています。NTTデータやNTTコミュニケーションズは、国内外で大規模なデータセンターの新設や拡張を進めており、その基盤にはIOWN技術の導入が期待されています。

特に注目すべきは、APNとコンピューティングリソースを組み合わせた「デジタルツインコンピューティング（DTC）」との連動です。これは、物理空間のあらゆる情報をリアルタイムで仮想空間に再現し、未来予測や最適化に活用する技術であり、膨大なデータ処理が求められるデータセンターとの親和性が高いのです。NTTは、これらの先進技術を支える次世代データセンターの構築を通じて、エネルギー効率と計算性能の両立を目指します。

また、IOWNに対応したインフラは、単なる国内展開にとどまらず、グローバル展開も視野に入れています。NTTはアジアや欧米を含む海外市場にも積極的に進出し、世界規模でのデジタル基盤構築を進めています。すでにアメリカやインド、ヨーロッパなどに拠点を構え、IOWN対応のデータセンター運営に乗り出しており、日本発の次世代技術が世界のデジタルエコシステムに与える影響は非常に大きいといえるでしょう。

世界に広がる「日本発」のインフラ革命

NTTが目指すIOWN構想は、単なるネットワーク刷新にとどまらず、社会全体の構造そのものを変革する可能性を秘めています。AI、量子コンピューティング、遠隔操作、スマートシティ――あらゆる領域で高速・低遅延・省電力の通信基盤は必要不可欠です。IOWNとそれを支えるデータセンターが融合することで、次世代のデジタル社会の実現に一歩近づきます。

NTTの挑戦は今、技術検証フェーズを超え、実装と展開の段階へと移行しつつあります。日本発の最先端技術が世界のデジタルインフラとして広がっていく未来に、大きな期待が寄せられています。

近年、データセンター（DC）事業をめぐって、「地方分散化」が注目を集めています。政府や東京電力は、電力とデータ通信を連携させる「ワットビット連携」などを掲げ、DCの都市集中からの脱却を促そうとしています。背景には、地震や災害リスクの回避、地域経済の活性化といった目的がありますが、実は理想とはやや異なります。

ハイパースケーラーの経済合理性という壁

最大の壁となっているのは、外資系ハイパースケーラーの動向。そもそも、現在のDC需要をけん引しているのは、GoogleやAmazonといった海外の大手クラウド事業者たちです。彼らは経済合理性を最優先に立地を判断しており、「DCや通信網の集積地に進出することこそメリットがある」という認識が強くあります。そのため、地方への分散には消極的。

また、ワットビット連携を支えるには、IX（インターネットエクスチェンジ）や海底ケーブルの陸揚げ地といった、インターネットインフラの整備が不可欠です。

ある政府関係者も「経済合理性に基づいたままでは分散は進まない」と語るように、地方分散化には単なるインフラ整備を超えた戦略が求められています。

カギを握るのは政府の戦略と国内事業者への支援

地方へのDC立地を進める上で、比較的積極的なのが日系のデータセンター事業者です。日本企業は社会的使命や国内市場の特性を踏まえ、地域への展開に意欲を見せることが多々あります。しかし、たとえ補助金や助成制度を活用して地方DCを立ち上げたとしても、運営にかかるランニングコストを賄うだけの顧客獲得が見込めなければ、継続的な事業運営ができません。海外の大手クラウド事業者は地方DCを利用しませんので、日経のデータセンター事業者が地方でのＤＣ新設を意思決定することは、極めて難しいのです。

このような現状を踏まえると、今後のカギは「政府のリーダーシップ」と「日系事業者への支援強化」にあると言えます。経済合理性のみに任せた市場原理では、分散化は進みません。

むしろ、政府がある程度、戦略的に立地を指定するなど、強い意思をもって誘導する必要があるのではないでしょうか。また、単発的な補助にとどまらず、長期にわたる運営支援や税制優遇など、実効性のある制度設計も欠かせません。地方DCを政府が大規模に利用することも有効でしょう。

果たして政府は、経済の論理を超えてまで地方分散化を進める覚悟があるのでしょうか。そして、日系企業はその流れにどう応えるのでしょう。データセンターを巡る地域戦略は、これからが正念場を迎えています。

政府は今、エネルギーとデジタルの融合「ワットビット連携」の重要性を明確に打ち出しています。2024年の骨太の方針でも、ワット（電力）とビット（デジタルデータ）を一体的に活用し、地域課題の解決と経済成長を同時に実現する仕組みとして、この連携を中核に据える方針が示されました。

その推進役として期待されているのが、次世代分散型ICT基盤「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)」です。IOWNは、ネットワークの自律分散性を活かし、エッジ側での処理能力を向上させることで、大量の電力消費やデータ処理を特定の都市部データセンターに集中させず、地方にも分散できる構造を持ちます。これにより、都市部一極集中の限界を超え、地域社会にデジタルインフラを根付かせることが可能となります。

「地方でこそ活きる」ワットビット構想と電力供給の合理性

ワットビット連携の本質は、「地方のための構想」です。東京や大阪などの都市圏で行うべき施策ではありません。人口減少や老朽化インフラといった地域特有の課題にこそ、このエネルギー×デジタルのアプローチが生きるということです。今やネットワーク技術は、光回線や5G/ローカル5G、さらには衛星インターネットなどの発展によって、地理的なハンディを大きく解消しています。地方でも高度なデジタル処理を行える環境が整いつつあるのです。

また、電力供給の観点からも、分散配置されたデータ処理施設の方が、電力会社にとっても需給調整や再エネ導入の柔軟性を高めるという利点があります。特に太陽光や風力といった再生可能エネルギーを活用した「地産地消型デジタル基盤」は、災害対応力や自治体のレジリエンス向上にもつながります。

GAFAMは乗ってくるか？ 分散型インフラの次なる課題

ただし、課題がないわけではありません。大量のデータを扱うGAFAMなどのグローバルIT企業が、地方分散型のインフラを選好するかどうかは依然として未知数。エッジ分散や中小規模施設に対する信頼性、セキュリティ、コストパフォーマンスなど、多くの評価軸が存在します。彼らが納得する運用モデルを構築できるかどうかが、ワットビット連携の全国展開を左右する要となるでしょう。

今後は、国の制度設計や支援策に加え、地方自治体や企業、電力会社、通信事業者など多様なプレイヤーが連携し、持続可能かつ実用的なモデルを構築していくことが求められます。ワットビット連携は単なるテクノロジーの話ではなく、「地域の未来」をどう設計するかという国家的プロジェクトということです。

東京電力パワーグリッド株式会社（東電PG）は、デジタルインフラ事業の推進に向けて「TEPCOデジタルインフラ株式会社」を設立しました。背景にあるのは、データ需要の爆発的な増加と、生成AIをはじめとした高度なデジタル技術の普及に伴う、電力インフラの再定義。もはや電力会社は単なるエネルギー供給者ではなく、データ社会の根幹を担うパートナーとして進化しつつあるのです。

その象徴ともいえる取り組みが、NTTデータグループ・NTTグローバルデータセンターと東電PGによる千葉県印西白井エリアでのデータセンター共同開発。2023年末に発表されたこの計画では、特別目的会社（SPC）を2023年度中に設立し、2026年下半期のサービス開始を目指しています。第1弾として、IT機器向け電力容量50MWという大規模なデータセンターの建設が計画されており、今後も首都圏を中心に共同開発が順次検討されています。

電力会社の知見とICT企業の技術が融合する時代へ

このプロジェクトの意義は、東電PGが有する広大な設備資産と電力運用のノウハウ、そしてNTTグループが持つ先進的なICT技術とグローバルなデータセンター運用能力が融合し、より高度でサステナブルなデータセンターのモデルを構築しようとしている点にあります。特に脱炭素や分散電源といった社会課題にも対応しうる設計思想は、次世代型インフラの方向性を示唆しています。

同様の動きは他の電力会社にも見られます。東北電力はコンテナ型の移動式データセンターを活用した生成AI向け新ビジネスの展開を始めました。この取り組みでは、GPUを搭載したサーバーを数か月で稼働可能とし、スピード重視で市場参入を果たした点が特徴です。若手や中途人材の発案を基にスタートしたこのプロジェクトは、冷涼な東北の気候を活かした電力消費の効率化、そして将来的な大規模データセンター誘致の布石ともなります。

データ社会の基盤としての“電力”の存在感

こうした背景には、電力需要の構造変化があります。データセンターや半導体工場の新設・拡張により、2034年には電力最大需要が715万キロワットに達すると予測されており、今後の日本における電力供給体制の再設計が喫緊の課題となっています。安定供給、再エネ対応、ベースロード電源の確保といった課題を同時に解決するには、電力とデジタルの一体的な取り組みが欠かせません。

このように、電力会社がデジタルインフラに深く関与し始めた現在、データセンターと電力は切っても切り離せない存在となりました。高密度化・常時稼働が前提のデジタル基盤には、大容量かつ安定した電力が不可欠であり、一方で電力会社にとっては、脱炭素や新たな収益源を模索する上で、データセンターは最も現実的な成長ドライバーです。

つまり今、電力会社とデータセンター事業者は、単なる供給者と利用者という関係を超えて、共に社会基盤を築く「パートナー」へと関係性を変えつつあるということ。安定供給と持続可能性を両立する未来を描くには、両者がタッグを組んで共に挑戦していくことが必要不可欠なのです。

入札で注目されたつくば初のハイパースケールデータセンターで、DCの大型化が本格化しています。主導するのは、豪グッドマン・グループ。2022年、つくば市が産業振興の一環として実施した公募型プロポーザルに応じ、同社は約45ヘクタールの用地取得に成功しました。研究学園都市として整備されてきたこの地域は、通信・電力・水道といったインフラがすでに整っており、首都圏からのアクセス性も高い場所。加えて、地域としての開発余地が大きく、国内では希少なハイパースケールDCの受け入れ地としての条件を備えています。

1GW規模のハイパースケールDC開発、その全容とは

2024年1月、グッドマンは「グッドマンつくばデータセンターキャンパス」の正式発表に踏み切りました。構想されているのは、最大で1GW（1000MW）の電力供給能力をもつキャンパス型DCであり、国内でも過去に例のない規模です。第1期フェーズとして、50MW規模の建屋が建設中で、2026年の完成を予定しています。すでに一部顧客との基本合意も結ばれており、市場ニーズとの整合も取れている点が特徴です。なお、グッドマンは千葉・印西市でも300MW超のデータセンター群を展開しており、つくばはそれに次ぐフラッグシップ拠点となる見込みです。

グローバル戦略と環境対応が支える次世代インフラ

グッドマンのデータセンター戦略はグローバルに展開されており、香港・ロサンゼルス・シドニー・メルボルンなど主要都市でも開発が進んでいます。2025年2月には、DC開発に向けて約40億ドル（約6000億円）もの資金を調達。5～7年で最大800億ドル規模の開発機会を見込み、総電力容量4GWを確保済みだということです。

同社の取り組みは、環境対応の面でも先進的です。建築物の低炭素設計や再生可能エネルギーの積極的導入を通じて、ESG要件への対応を強化。これは、サステナビリティを重視するグローバルクラウド企業やAI事業者にとって、大きなアピールポイントとなります。

メガDC時代における日本の立ち位置を再定義するプロジェクト

このように、つくばの1GW級データセンター開発は、国内DC業界における新たな局面を示す象徴的なプロジェクトであります。公共と民間の協調によって実現する本計画は、地域の価値を高めると同時に、メガDC時代における日本のポジションを再定義する取り組みとして、大きな注目を集めています。

かつて日本の高度経済成長を支えた製鉄所や電機メーカーの大型工場が、いまデジタル時代の要請に応じて、次々とデータセンター（DC）へと生まれ変わりつつあります。代表的な例として注目されているのが、三菱商事とJFEホールディングスによる川崎市でのDCプロジェクトです。

かつての製造拠点がAI時代の心臓部へ

2023年に高炉の操業を停止したJFE東日本製鉄所京浜地区（川崎市臨海部）の跡地に、両社は1000億～1500億円を投じて大規模なデータセンターを建設する計画を進めています。2025年度中に事業化調査を行い、早ければ2030年度の稼働開始を予定。実現すれば、三菱商事グループが運営するDCとして最大規模となり、消費電力は6万〜9万キロワットに達すると見込まれています。

この計画は、製造業から情報産業への象徴的な地殻変動を映し出しています。川崎の製鉄所は、日本鋼管時代から約90年にわたり日本の鉄鋼業を支えた重要拠点でした。しかし、グローバル競争の激化により高炉の操業は停止。その跡地が、今やAI・クラウド需要に応える最先端の情報基盤へと変貌しようとしています。

とりわけ、生成AIの普及により、大容量データの高速処理が可能なインフラへのニーズは急拡大。米エヌビディア製の高性能半導体を用いたサーバーの需要も高まっており、企業は新たなDC立地を求めています。広大な敷地と強靭な電力インフラを備えた旧工場跡地は、こうした要件に理想的な条件を提供します。

堺、川崎、全国へ。広がる工場跡地の再定義

同様の動きは他地域でも顕在化しています。大阪府堺市では、シャープの液晶パネル製造工場として知られた堺工場が、通信大手のソフトバンクやKDDIの手によってDCへと転用される計画が進行中。かつての「モノづくり拠点」は、いまや「情報処理拠点」へと進化を遂げようとしています。

調査会社・富士キメラ総研の予測によれば、日本国内のDC市場は2029年に5兆4036億円に達し、2024年比で34％増加する見込みです。これに伴い、従来のオフィスビルや郊外施設だけでなく、都市近郊の工業地帯がDC立地として注目を集めています。

産業用地の再活用は、不動産開発の視点のみならず、エネルギー政策や地域活性化にも関わるテーマとなっています。とくにDCは大量の電力を消費するため、再生可能エネルギーの導入や地産地消型の電力供給体制の構築が今後の鍵となりそうです。

かつて日本経済を牽引した工場群が、デジタル社会の基盤インフラとして再び脚光を浴びています。重厚長大産業から情報産業へ。時代のニーズと技術の進化が、都市の景観と土地の価値をも根本から塗り替えようとしています。

ソフトバンクグループとOpenAIが進める大規模AIインフラ構築プロジェクト「Stargate Project」。その国内展開の中心として注目されているのが、シャープが保有していた堺市の旧液晶パネル工場の再活用です。ソフトバンクはこの工場の一部を約1000億円で取得し、最先端のAIデータセンターに転用する計画を進めています。

この施設は、東京の既存拠点、北海道で建設中の施設に続く3拠点目であり、電力容量150メガワットという国内最大級の規模を誇ります。2026年の稼働を目指し、将来的には250メガワットまで拡張する方針が示されています。堺の立地やインフラ条件も整っており、長期的なデータセンター運営の安定性が期待されているところです。

SB OpenAI Japanによる国産AIの開発と普及

プロジェクトの中核を担うのが、2025年2月にソフトバンクとOpenAIが共同設立した「SB OpenAI Japan」。この合弁会社では、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）の開発や、企業向けの生成AIサービス「クリスタル・インテリジェンス」の提供を目指しています。

堺のデータセンターでは、OpenAIが提供する基盤モデルをもとに、GPUを活用したAIエージェントの運用が予定されています。人事やマーケティングといった企業の業務に特化し、それぞれのニーズに応じたAIソリューションをカスタマイズ提供していくとしています。

こうした取り組みによって、日本企業のデジタル変革が一気に加速する可能性があります。

巨額投資と産業融合による未来創出

ソフトバンクはこのAIインフラ構築において、GPU10万基を必要とする規模の開発を計画しており、単純計算で1兆円に迫る巨額投資となる可能性があります。GPUの供給は米NVIDIAやStargate Projectからも行われる見通しです。

ソフトバンク宮川社長は「堺をAIと既存産業の融合拠点とし、新たなビジネスモデルや課題解決の実験場とする」と語っており、単なるデータセンターとしてだけでなく、国内外におけるAI産業の進化を牽引する起点となることが期待されています。

加えて、産業全体の生産性向上や人手不足への対策としても、極めて重要なステップとなりそうです。