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今回は米半導体大手エヌビディアについて、１つ大きなニュースがありましたので紹介していきます。

米司法省、NVIDIAに強制調査

９月上旬に、米司法省がエヌビディアの強制調査に乗り出したことが明らかになりました。反トラスト法（独占禁止法）による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じています。

エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態。英調査会社オムディアによると、エヌビディアの2023年のデータセンター向けAI半導体のシェアは約8割に達するとのこと。この状況について他社の供給を阻む反競争的な行為があったかどうかが焦点となります。

エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最適なソフトを提供しています。半導体とソフトとを抱き合わせで使う顧客らに対し、供給面や価格設定で優遇していないかなどを同省が調べている様子です。

AI開発業者のスタンダード、NVIDIAの「CUDA」

生成AIモデルの訓練を含む大規模演算の用途では、エヌビディア製GPUに特化したソフト開発環境「CUDA」が圧倒的なシェアを持っています。同社による普及活動の結果として、CUDAを使うことが多くのソフト開発者のスタンダードになっているからです。

仮にエヌビディアに反競争的な行為があったとすれば当局から是正命令を受ける可能性がありますが、CUDAに慣れた開発者が多いという現状を覆すのは簡単ではありません。

CUDAは同社製GPUのハード仕様と密に連携しており、特定のレイヤーで標準部分と独自部分を分離するのも容易ではなさそうです。

競合が対抗製品を投入していますが、エヌビディアの先行優位は続いています。AI開発企業は実質的に同社の製品が不可欠となっています。

監視を強める司法省

独禁当局である司法省は米連邦取引委員会（FTC）と並び、巨大テクノロジー企業への監視を強めている様子です。司法省は米グーグルの独占をめぐる裁判で8月上旬に地裁で一審勝訴を勝ち取っています。米アップルに対しても3月に独禁法違反で提訴に踏み切っています。

米エヌビディア提訴への具体的な動きはこれからということになりますが、状況が明らかになり次第お伝えしていきます。

今回は、国内のGPUクラウドサービス事業をけん引してきた国内の企業、さくらインターネットの近況について紹介していきます。

さくらインターネットは現社長である田中邦裕氏が学生時代の1996年に起業しました。2011年には日本最大級の郊外型データセンターである石狩データセンターを構築、物理基盤サービスとクラウドサービスを強化。インターネット黎明期から顧客のニーズの変遷とともにサービスの軸足を変え、成長を遂げてきました。

外資系サービスとの競争と市場変化

日本企業のAI開発における外資系サービスへの依存については前回の記事で触れましたが、さくらインターネットも、直近の5年は外資系との熾烈な競争に巻き込まれました。

外資系サービスの影響は国全体としても大きく、デジタルサービスの海外への支払いで生じる「デジタル赤字」は10年前の2倍以上にあたる5.5兆円に膨らんでいるとも。国内のサービスの存在感が乏しい中、「クラウド化が進めば進むほど、日本の貿易赤字が増える」という構図に加え、昨今の円安がこの赤字に拍車をかけています。

しかし、さくらインターネットを取り巻く市場環境も大きく変わっていきます。

DXの旗頭の元、すべての企業がIT企業を標榜するようになり、コロナ禍で社会全体のデジタル化も一気に進行し、市場自体が大きく拡大。

また、円安による外資系クラウドの値上がり、ガバメントクラウド市場拡大の期待もあり、さくらインターネットのような国産パブリッククラウドに期待する声も高まりました。

こうした背景もあり、「2025年末までに機能要件を満たす」という条件付きながら、さくらインターネットは国内企業で唯一ガバメントクラウドの提供事業者としてデジタル庁から選定。

認定を受けた2023年11月以前は、AWS、マイクロソフト、グーグル、オラクルという外資系事業者のクラウドサービスのみの採択でしたが、さくらインターネットは国産事業者で初の認定となったのです。

アジア進出へ米エクイニクスと提携

さくらインターネットは更なる事業展開を進めています。

10月１日、クラウド事業のアジア市場進出を目指し、データセンター運営大手の米エクイニクスと提携すると発表しました。さくらインターネットがエクイニクスのデータセンターの敷地を借りて自前のサーバーを設置した上で、海外でクラウドサービスの提供を検討。同様の手法で日本のクラウドサービスも強化するとのこと。

エクイニクスはシンガポールやインドネシアなどでデータセンターを運営しています。さくらインターネットがサービスを提供する国や時期など詳細は今後詰めていく予定とのことです。

攻めの姿勢を見せるさくらインターネット

米IT大手が高いシェアを持つアジアのクラウド市場へ。さくらインターネットはいよいよ海外市場の開拓に乗り出します。

攻めの姿勢を見せるさくらインターネットにますます期待が高まっています。今後の進捗状況についても引き続き紹介していきたいと思います。

国内で積極的にAIデータセンター事業を進める企業としては、さくらインターネットの状況について、これまでもお伝えしてきました。

今回新たに、国内の企業でのデータセンター事業に動きがあったので紹介していきます。

日本政策投資銀行･みずほ銀行、「ハイレゾ」に投融資を発表

日本政策投資銀行やみずほ銀行などは、新興企業のハイレゾに総額100億円を投融資することを発表しました。日本企業はAI開発に必要な高性能の計算基盤を十分に提供できておらず、海外大手のサービスへの依存が強まっています。新興企業に対しては異例の規模となる投融資によって、国産のAI開発を後押しする形です。

ハイレゾはGPU専用データセンターを運営し、クラウドサービス「GPUSOROBAN」を展開する企業。香川県で生成AI向けデータセンターを開設するにあたり、2024年2月に株式会社ハイレゾ香川（以下ハイレゾ香川）を設立しました。

ハイレゾ香川は、香川県で生成AI向けデータセンターを開設するにあたって設立した特別目的会社。香川県内の既存研究施設である「RISTかがわ」や廃校となった「旧綾上中学校」の体育館を一部改装し、データセンターの開発を計画しています。

データセンター開発は大都市圏への一極集中が危惧されているなか、地域の既存施設を利活用することによりデータセンターの開発コストを抑え、幅広い国内事業者に対しサービスを提供することを目指すとしています。

またこの事業は経済産業省によるクラウドプログラムの認定を受けており、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの助成金約77億円も活用する予定であるとのこと。

ハイレゾ代表取締役志倉喜幸氏は「地方から国産の強固なインフラを築き上げ、AI産業に革命を起こす」と意欲を見せています。

海外大手への依存からの脱却に向けて

これまでGPUクラウドサービス事業に積極的に取り組む国内のデータセンター企業といえば、さくらインターネットの他に目立った動きを見せる企業はありませんでした。

今回新たな国内企業の計画発表ということで、どのような展開を見せていくのか注目が集まっています。

ハイレゾのプロジェクトが海外大手のサービスへの依存からの脱却につながる一手となるか、今後もその進捗状況を追っていきたいと思います。

また、国内の企業の取り組みとして、さくらインターネットの状況についても引き続き紹介していきます。

8月末、米半導体大手NVIDIA決算の発表に世界的に注目が集まりました。同時期に日本では国産半導体産業について新たな発表がありましたので、今回はこちら２点について紹介していきます。

１，NVIDIA第2四半期決算発表

8月28日にAI半導体で世界を席巻しているNVIDIAが5～7月期の決算を発表しました。売上高と最終利益がともに過去最高を記録。

売上高は前年同期比2.2倍の300億4,000万ドル。中でも人工知能（AI）プロダクトの大半を擁するデータセンター部門の収益は、262億7,200万ドルと全体の87％。

生成AIの登場でデータセンターの重要性は一段と高まっています。

生成AIが利用者からの質問に答えるには、一般的な検索にかかる電力の10倍が必要とされると言われています。またデータセンターは膨大なデータを多数のサーバーで、短時間に計算処理することで大量の電力を使います。

NVIDIAは年内にもAI専用GPU「Blackwellブラックウェル」の量産を開始予定しています。

現在はその生産の遅延も報じられていますが、生成AIの速度が現行の30倍と爆速化し、電力効率25倍になるとも言われています。

ブラックウェルの出荷が本格的に開始となれば、データセンターへの関心はさらに高まりを見せていくことになりそうです。

２，国産半導体（生成AI用途）の開発、プリファードネットワークス（PFN）に期待

ネット金融大手のSBIホールディングスは、AIサービスを手掛けるスタートアップ、プリファード・ネットワークス（以下PFN）と資本業務提携することを発表しました。

PFNのAI半導体の設計ノウハウを取り込み、AI半導体の開発に共同で乗り出すとしています。

PFNは2014年に創業した、AI技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを垂直統合で開発・提供するスタートアップです。AI半導体の設計・周辺ソフトウェア開発・自社AI半導体を用いたスーパーコンピュータの開発から、生成AI基盤モデルの構築、それらを応用したアプリケーションの開発までを自社で行っており、自社AI半導体を用いた計算基盤を2023年から外部ユーザにも提供しています。

昨今、生成AI技術の進展から世界的にAI半導体の需要が急速に高まり、供給が逼迫しています。更に今後、AI開発・利用による電力消費は継続的に増大すると見込まれ、高性能かつ低消費電力のAI半導体の開発が求められています。

今回の発表においてSBIグループは、PFNとの連携を通じて、次世代AI半導体の国内普及を強力にサポートし、PFNの事業拡大を推進することで、日本における半導体産業の発展に貢献ができると意欲を見せています。

また、PFNの次世代AI半導体の製造を行うことで、SBIグループの製造業における認知度向上や、事業予定用地である宮城県における半導体製造に向けた半導体生態系の構築による地域内での高い経済効果の創出が期待できるとのこと。これにより、SBIグループの大幅な付加価値向上と半導体産業を起点とした地方での産業創出のロールモデル確立が可能であると考えを示しています。

SBIグループとPFNの連携による日本の産業振興、半導体産業の活性化に向けてどのように展開していくのか、今後も動向を追っていきたいと思います。

人工知能（AI）の急速な普及に伴い、データセンターの重要性が増加しています。そのような中で進むデータセンター建設計画の様子はこれまでも紹介してきましたが、今回も新たな動向を2件紹介していきます。

① NTT特定目的会社、白井市にデータセンター建設

NTT TEPCOデータセンター特定目的会社が、千葉県白井市の市役所南側でデータセンターの建設を計画しています。設計はNTTファシリティーズが進め、戸田建設の施工で2025年4月上旬に着工し、27年4月下旬の完成を目指すとしています。

規模はS造7階建て延べ2万8623㎡。高さは49.20ｍ。建築面積は5442㎡。

建設地は白井市復字台山、ほかの敷地3万2901㎡。コンサルタントとしてトーワ綜合システムが参画。

建設地では当初、東京電力グループの東電不動産がデータセンター「白井DCプロジェクト」の建設を計画していました。NTTデータグループのNTTグローバルデータセンターと、東京電力グループの東京電力パワーグリッドの2社は23年12月に、千葉県印西白井エリアでデータセンターの共同開発・運用を目的とした新会社を設立すると発表し、今年2月にNTT TEPCOデータセンター特定目的会社を設立。

同年3月15日に東電不動産からNTT TEPCOデータセンター特定目的会社に所有権を移転しています。

白井市は、すでに多くのデータセンターが建設されている印西市と隣接する場所でもあります。データセンター集積地として更に規模を拡大していくのか、今後も注目を集めていく地域になりそうです。

② ESR、阪大箕面キャンパス跡活用事業でデータセンター建設

ESRは、大阪府箕面市で計画している「大阪大学箕面キャンパス跡地活用事業」で、2024年内にも既存施設の解体工事に着手することを発表しました。事業ではデータセンターや学校などを整備する方針で、26年までに造成工事などを進める予定。

同年に各施設の建築を開始して27年から順次オープンし、28年の学校開校とデータセンターの一部稼働開始を目指すとしています。

事業着手に先立って、箕面市は事業地の地区計画素案を取りまとめました。パブリックコメントを経て、11月ごろに都市計画変更を決定する見込みです。

施設導入地区にはデータセンター、国際教育地区にはインターナショナルスクールを整備。このほか、事業地内には店舗や交流施設、回遊街路なども配置。公園面積は約3600㎡を確保し、幅12m、長さ840mの区画道路敷設も行う予定です。

以前、工場跡地のデータセンター建設の状況について紹介しましたが、ESRの計画は大阪大学箕面キャンパス跡地活用ということで、土地の広さと電力確保の容易さがデータセンター採用の要因となったのではないかと推測されます。

また、今回はデータセンターも含めた都市計画ということで、学校、店舗など設備の詳細もどのような形を見せていくのか関心が高まります。

前回の記事では、政府がデータセンターなどを建設する際、脱炭素の度合いが高い案件を法人税優遇や補助金支給の対象とする仕組み検討について紹介していきました。

今回は、既に脱炭素化に向けたデータセンターの集積地として動き出している北海道石狩市の動向を紹介していきます。

石狩市、脱炭素型に向けたデータセンター事業化の動向

石狩市は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、環境省の公募事業「脱炭素先行地域（第1回）」に選定されています。

また、ゼロ・カーボンに向けた施策「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」を策定し、石狩湾新港地域にデータセンター群および周辺施設へ再生エネルギー（以下「再エネ」）を供給することで、脱炭素型の産業集積を目指してきました。

2022年11月に、株式会社Flower Communications、北海道電力株式会社、東急不動産株式会社は、石狩市において、再エネ100%で運用するデータセンターの事業化に向けて、基本合意書を締結。

Flower Communicationsが設立した合同会社石狩再エネデータセンター第1号（以下「ISRD」）を開発・運営主体として、2026年の開業を予定しています。

更に2023年5月には、株式会社ブロードバンドタワーとISRDで、その2026年開業予定の再エネデータセンターの事業化が締結。

ブロードバンドタワーは、データセンター専業事業者として事業に参画し、再エネデータセンターの区画内でデータセンターサービスを提供することで事業の一翼を担うとしています。

ブロードバンドタワーとFlower Communications、北海道電力、東急不動産がともに加盟する「北海道ニュートピアデータセンター研究会」では、北海道の地理的な位置や北極海海底ケーブル敷設計画の活発化に伴う我が国の海底ケーブルトポロジーに対する北海道の役割、北海道をデータセンターの集約地とすることの重要性についての議論が積極的に行われてきたそうです。

今回の事業は、それら議論が生み出した一つの結実であるとして、ブロードバンドタワーとISRDは、国および地元自治体の施策とも呼応し、地元企業などとも連携し、データセンターのグリーン化、地方分散化など、データセンターに関する様々な課題の解決に取り組むと意欲を見せています。

ISRDおよびこの事業は、令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者として採択されており、石狩市におけるデータセンターの設置等について国からの支援が予定されています。

産業集積、地域経済の発展に期待

このような国や自治体の施策の後押しを受け、事業予定地である石狩市の再エネデータセンターパークにおいては、再エネを活用したデータセンターおよび関連産業の集積化が進むことが見込まれます。

それに加えて政府の脱炭素化に向けた補助金支給等が本格的になれば、石狩市はどのような展開を見せていくのでしょうか。地域のデータセンターおよび関連産業の集積地としての振興の飛躍、さらなるデータセンター事業の成長に期待が高まります。