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千葉県印西市に続いて、広島、和歌山へのデータセンター建設をリリースするなど、日本に対して大規模なデータセンター投資を行っているグーグル。欧米では、グーグルをはじめとする巨大テクノロジー企業に対する、規制当局からの監視が強まっています。また日本の公正取引委員会もグーグルへの監視を強化しています。

グーグルに独占禁止法に違反の疑い

インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し、自社のアプリを優遇させるなど独占禁止法に違反したとして、日本の公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが分かりました。

公正取引委員会は、グーグルがAndroid端末メーカーに対し、販売するスマートフォンに「Google Play」アプリをプリインストールを許諾する条件として「Google Search」アプリや「Google Chrome」アプリなど、いくつかの自社アプリを併せてプリインストールさせるとともに、それらアプリのアイコンの表示位置を細かく指定したライセンス契約を締結させているとの疑いがあるとして昨年10月に調査を開始。同時に第三者からの情報や意見の募集も実施していたとのこと。

Android端末でGoogle Playが利用できなければ、ユーザーは使いたいアプリのインストール用パッケージをインターネット上から探し、発見できればそれをダウンロードして、手動でインストールしなければなりません。そのため大多数のユーザーは、グーグルの要求に従うほかなく、これは独占禁止法が禁じる「拘束条件付き取引」に該当するのではないかと考えられています。

競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるとのこと。

公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで遅くとも2020年以降、競合他社を排除して自社を優遇し取引先の事業を不当に制限するなど独占禁止法に違反した疑いがあるとして、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。

もし、排除措置命令が出されれば、アメリカの巨大IT企業への初の措置ということになりますが、公正取引委員会はまず文書で通知を行い、それに対する意見をグーグルから聴取したうえで最終的に処分を決定することになります。

世界的に強まる規制当局からの監視

アメリカでは昨年8月、司法省がグーグルの検索サービスにおける独占的立場を解消するため起こした反トラスト法（アメリカの独占禁止法）訴訟において、裁判所が司法省の主張を認める判決を下しました。9月上旬には、同司法省がエヌビディアの強制調査に乗り出したことが明らかになっています。

そのような中で、日本の公正取引委員会がアメリカの巨大IT企業に排除措置命令を出すのは今回が初めてということもあり、今後の展開に注目が集まっています。

中国のデータセンター事業大手GDSは、国際事業子会社のGDS Internationalを通じて、海外進出を加速させています。今回はGDSが日本市場進出を発表したことについて紹介していきます。

中国データセンター事業大手GDS

GDSは2006年に設立され、同社は現在、蘇州昆山、成都、上海、深圳、北京を含む中華圏で数十のデータセンターを運営しています。

子会社のGDS Internationalは2022年に設立され、シンガポールを本社とし、中国本土以外でのデータセンター建設と運営を行っています。現在は香港、シンガポール、マレーシア、インドネシアで事業を展開中です。

Gaw Capitalと提携して都内にデータセンター建設を発表

GDSは、香港に本拠地を置く不動産プライベート・エクイティ企業Gaw Capitalと提携し、東京都内に総容量40メガワット（MW）のデータセンターパークを共同で建設すると発表しました。

Gawは2022年4月に東京都府中市の府中インテリジェントパークにある府中ビルを取得。GDSとGawは、その府中インテリジェントパークの内の区画にキャリアニュートラルなデータセンターパークを開設し、安全で拡張可能な最先端のデジタルインフラに対する巨大な需要を満たす計画です。

区画の総面積は10,970平方メートル（118,080平方フィート）で、第1期は2026年末の稼働開始が予定されており、すでにGDSに対して発注の意向を示した顧客もいるそうです。 

GDSの黄偉・会長兼最高経営責任者（CEO）は日本の市場規模、アジア太平洋地域の3大データセンター市場の1つであることと、人工知能（AI）の需要の急拡大について触れ「当社のグローバル事業の急成長を確信している」としています。

日本経済新聞によると、東京圏でデータセンターが急増しており、施設規模は今後3〜5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しとされ、そういった状況もＧＤＳの日本進出の要因の１つであったことが予想されます。

中国データセンター企業初日本進出で注目を集めるGDS

今回は、中国データセンター企業初の日本市場進出ということで注目されている発表について紹介していきました。 　

GDSのデータセンター建設について更なる詳細が分かり次第、また状況をお伝えしていきます。

人工知能（AI）技術の進歩やクラウドサービスの利用拡大により、データセンター市場は急速な成長を続けています。今回は、国内のデータセンター事業に関して、大手建設会社「大林組」から注目すべき発表がありましたので紹介していきます。

都心部でデータセンター開発事業参入を発表

大林組は、都心部でのデータセンター開発事業に本格的に参入することを発表しました。11月末には新会社「MiTASUN（ミタサン）株式会社」を設立。東京都心部での都市型データセンターの開発・運営に乗り出します。

大林組がこれまでの建築事業や開発事業で培った知見を生かして、発注者として都市部のオフィスビルを小規模データセンターに改修、建て替えなどを進行します。8km圏内に複数の小規模データセンターを開設し、それらを専用光回線で接続してデータセンター群を構築。ハイパースケールと呼ばれる大規模データセンター相当の規模をデータセンター群全体で確保する予定です。

持続可能な社会の実現を目指すプロジェクト

MiTASUNは今後10年以内に、東京都心でのデータセンター開発に約1000億円を投資する方針を示しています。28年度に第１号プロジェクトとして、データセンター規模を示す受電容量が5.5MW程度の小規模データセンターを東京・三田に新築。また第１号から約6km離れた場所に、すでに都内での第２号となる用地も確保しており、31年度までに40MW級のデータセンター群の構築を目指しています。

さらに、他社とのアライアンスも積極的に推進し、以下の施策を展開する方針です。

・他社保有ビルのデータセンター化

・他のデータセンター事業者との相互接続

・持続的な施設規模の拡大

大林グループは、この新規事業を通じて都市インフラの高度化に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すとしています。

都市型データセンター事業展開に期待

データセンターの需要は今後も拡大が見込まれており、特に都心部での需要は更に増加していくことが予想されます。大林組の都市型データセンター事業は、都市開発における新たなモデルケースとなるのでしょうか。大林組の建設事業で培った技術力と開発事業のノウハウを活かした展開に期待が高まります。

人工知能（AI）の急速な普及に伴い、世界的にデータセンターの重要性が増加していることはこれまでもお伝えしてきました。

国内でも近年半導体関連の工場建設に加え、データセンターの新設が活発になっていますが、政府は2050年までにCO2など温暖化ガスの実質排出ゼロを目指しています。

データセンターで消費する大量の電力をどう確保するかなどの課題を抱える中、各社では再生可能エネルギーを利用し、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えながら、需要に対応できるよう工夫を凝らしている状況にあります。

今回は、その電力の課題に関連するところで、米グーグルからの発表がありましたので紹介していきます。

米グーグル、小型モジュール原子炉からの電力購入などを発表

グーグルは、米国次世代原子力発電のカイロス・パワーが開発・設置する小型モジュール原子炉（SMR）からの電力を購入する計画を発表しました。

2030年までに最初のSMRを稼働させ、2035年までに追加炉を展開することで、計7基のSMRで500メガワット規模の電力供給を目指すとしています。

SMRは発電に必要なシステムや部品などを工場で組み立てた後、ユニット一式（モジュール）として設置場所に輸送することができるため、従来の原発と比べて建設の期間やコストの低減が期待されています。また、小型ゆえに、立地の選定が比較的柔軟にできるほか、冷却もしやすいため安全性が高いといわれています。

こうしたメリットから、次世代の脱炭素電源として米国を含め世界各国で開発が進められていますが、実装に当たっては、SMRがスケールメリットを発揮するまでの間、比較的高コストとなる電力の購入者を見つけるのが困難であることが課題の1つとして指摘されています。

グーグルにとってはAIデータセンターの電力需要に対応しつつ、自社の脱炭素化目標を促進する意味合いがあります。

政府も民間を後押ししています。米国政府は2050年までに原子力容量を3倍にする目標を掲げており、SMRの推進に向けて実証プロジェクトへの支援や燃料サプライチェーンの構築などの取り組みを進めている様子。

米国エネルギー省（DOE）は次世代SMR開発に最大9億ドルの支援を発表しており、SMRの開発と建設の促進のための官民の取り組みは活発化しています。

電力の課題、各国に迫られる対応

米国では、次々とIT大手が原子力エネルギーに投資しています。それに対して欧州、ドイツやイタリアでは脱原子力エネルギーの流れが加速中。原子力には日本も積極的といえる状況ではありません。

これからもAIの需要の高まりに応じて、電力の課題は各国で対応を迫られるところになりそうです。

今回は米半導体大手エヌビディアについて、１つ大きなニュースがありましたので紹介していきます。

米司法省、NVIDIAに強制調査

９月上旬に、米司法省がエヌビディアの強制調査に乗り出したことが明らかになりました。反トラスト法（独占禁止法）による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じています。

エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態。英調査会社オムディアによると、エヌビディアの2023年のデータセンター向けAI半導体のシェアは約8割に達するとのこと。この状況について他社の供給を阻む反競争的な行為があったかどうかが焦点となります。

エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最適なソフトを提供しています。半導体とソフトとを抱き合わせで使う顧客らに対し、供給面や価格設定で優遇していないかなどを同省が調べている様子です。

AI開発業者のスタンダード、NVIDIAの「CUDA」

生成AIモデルの訓練を含む大規模演算の用途では、エヌビディア製GPUに特化したソフト開発環境「CUDA」が圧倒的なシェアを持っています。同社による普及活動の結果として、CUDAを使うことが多くのソフト開発者のスタンダードになっているからです。

仮にエヌビディアに反競争的な行為があったとすれば当局から是正命令を受ける可能性がありますが、CUDAに慣れた開発者が多いという現状を覆すのは簡単ではありません。

CUDAは同社製GPUのハード仕様と密に連携しており、特定のレイヤーで標準部分と独自部分を分離するのも容易ではなさそうです。

競合が対抗製品を投入していますが、エヌビディアの先行優位は続いています。AI開発企業は実質的に同社の製品が不可欠となっています。

監視を強める司法省

独禁当局である司法省は米連邦取引委員会（FTC）と並び、巨大テクノロジー企業への監視を強めている様子です。司法省は米グーグルの独占をめぐる裁判で8月上旬に地裁で一審勝訴を勝ち取っています。米アップルに対しても3月に独禁法違反で提訴に踏み切っています。

米エヌビディア提訴への具体的な動きはこれからということになりますが、状況が明らかになり次第お伝えしていきます。

今回は、国内のGPUクラウドサービス事業をけん引してきた国内の企業、さくらインターネットの近況について紹介していきます。

さくらインターネットは現社長である田中邦裕氏が学生時代の1996年に起業しました。2011年には日本最大級の郊外型データセンターである石狩データセンターを構築、物理基盤サービスとクラウドサービスを強化。インターネット黎明期から顧客のニーズの変遷とともにサービスの軸足を変え、成長を遂げてきました。

外資系サービスとの競争と市場変化

日本企業のAI開発における外資系サービスへの依存については前回の記事で触れましたが、さくらインターネットも、直近の5年は外資系との熾烈な競争に巻き込まれました。

外資系サービスの影響は国全体としても大きく、デジタルサービスの海外への支払いで生じる「デジタル赤字」は10年前の2倍以上にあたる5.5兆円に膨らんでいるとも。国内のサービスの存在感が乏しい中、「クラウド化が進めば進むほど、日本の貿易赤字が増える」という構図に加え、昨今の円安がこの赤字に拍車をかけています。

しかし、さくらインターネットを取り巻く市場環境も大きく変わっていきます。

DXの旗頭の元、すべての企業がIT企業を標榜するようになり、コロナ禍で社会全体のデジタル化も一気に進行し、市場自体が大きく拡大。

また、円安による外資系クラウドの値上がり、ガバメントクラウド市場拡大の期待もあり、さくらインターネットのような国産パブリッククラウドに期待する声も高まりました。

こうした背景もあり、「2025年末までに機能要件を満たす」という条件付きながら、さくらインターネットは国内企業で唯一ガバメントクラウドの提供事業者としてデジタル庁から選定。

認定を受けた2023年11月以前は、AWS、マイクロソフト、グーグル、オラクルという外資系事業者のクラウドサービスのみの採択でしたが、さくらインターネットは国産事業者で初の認定となったのです。

アジア進出へ米エクイニクスと提携

さくらインターネットは更なる事業展開を進めています。

10月１日、クラウド事業のアジア市場進出を目指し、データセンター運営大手の米エクイニクスと提携すると発表しました。さくらインターネットがエクイニクスのデータセンターの敷地を借りて自前のサーバーを設置した上で、海外でクラウドサービスの提供を検討。同様の手法で日本のクラウドサービスも強化するとのこと。

エクイニクスはシンガポールやインドネシアなどでデータセンターを運営しています。さくらインターネットがサービスを提供する国や時期など詳細は今後詰めていく予定とのことです。

攻めの姿勢を見せるさくらインターネット

米IT大手が高いシェアを持つアジアのクラウド市場へ。さくらインターネットはいよいよ海外市場の開拓に乗り出します。

攻めの姿勢を見せるさくらインターネットにますます期待が高まっています。今後の進捗状況についても引き続き紹介していきたいと思います。