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デジタル機器の普及、車両の自動運転、生成AIの開発・活用などで膨大なデータの処理を行うため、データセンターの重要性は高まっています。

日本のデータセンター大需要地は、東京や大阪に国内の約8割が集中していますが、今回、福岡県糸島市と北九州市で、米不動産投資・開発のアジア・パシフィック・ランド（APL）グループが大規模なデータセンターを建設することがわかりました。

糸島市に3,000億円超を投じる九州最大級のデータセンター建設、今春着工予定

2025年春に、糸島市多久･富地区で、九州最大級となるデータセンターの建設工事が着工する予定です。このデータセンターは、規模を示す総受電容量が30万キロワットとなり、投資額も3,000億円超に上ります。

場所は西九州自動車道の前原インターチェンジ南東部。

12万2,000平方メートルの敷地内に6つのデータセンターを建設する計画。

建設は、2025年春から造成工事を始め、2029年からデータセンターとしての運用を段階的に開始します。

北九州市に12万キロ・ワットのデータセンターを建設2027年秋までの着工を目指す

また、APLグループでは、2023年11月に北九州学術研究都市(北九州市・若松区)の市有地6万2,822平方メートルも取得し、投資額1250億円を投じて総受電容量12万キロ・ワットのデータセンターを建設する計画です。2027年秋までの着工を目指しています。

北九州市内への大規模なデータセンターの開設は2007年以来、2件目です。

APLは北九州を選定した理由として、海底ケーブルの陸揚げ拠点への近さ、再生可能エネルギー活用の将来性をあげ、地理的にアジアに近いことなどを総合的に考慮したとのこと。また、国内や東アジアの企業などの需要の取り込みを期待しています。

データセンター地方分散の候補地として注目度が高まる可能性

九州でのデータセンター建設は、南海トラフ地震をはじめとする各種災害へのリスクヘッジとして、データセンターの地方分散を図ったもので、さらにアジアへの海底ケーブル陸揚げ局の近接性を生かしたものとなっています。

北九州市は東京に集中する企業の本社やデータセンター、政府機関の受け皿となる「バックアップ首都構想」を掲げています。北九州学術研究都市に大規模なデータセンターが建設されることで、同市の構想に対して弾みがつくことになりそうです。データセンターの地方分散の候補地として災害が少ない北九州の注目度が高まる可能性も考えられ、その展開に期待が高まります。

石破茂首相は2月のデジタル行財政改革会議で、人工知能（AI）の普及で需要増が見込まれるデータセンターと発電所を一体で整備するため官民の協議会を立ち上げると表明しました。都市部に集中する電力、通信インフラの地方分散を進めます。

新設する官民協議会はその具体策を話し合う場になり、東京電力グループやNTTのほかソフトバンクグループなども参加する可能性があると見られています。

データセンターと発電所を一体で整備する構想は「ワット・ビット連携」と呼ばれ、原子力や風力、太陽光といった発電所の近くにデータセンターを設けて産業の集積をめざす考え方。

光ファイバーケーブルが送電線に比べ割安である点に着目し、光ケーブルを通じてデジタル情報を効率的に送ることを想定。新たな送配電ネットワークの整備につなげます。

データセンターは東京や大阪に集中しています。総務省によると23年時点で関東、関西だけで立地面積のおよそ9割を占めています。大規模な災害への対応といった国土強靱化の観点から電力、通信インフラの地方分散は欠かせません。

脱炭素への円滑な移行と地方経済の活性化の両立を狙った取り組みですが、電力の課題について懸念される部分もあります。

国内データセンターのAI向け電力容量、2028年には2024年の約3.2倍に

IDC Japan株式会社は、2月末に国内データセンターに設置されるAIサーバーに必要な電力容量の推定結果を発表しました。国内データセンター内のAIサーバーが必要とする電力容量は、2024年末時点で合計67メガワット、2028年末では212メガワットと、4年間で約3.2倍に増大する見込みで、これは首都圏や関西に建設されているハイパースケールデータセンターの約5～8棟分に相当するとしています。

なお、この電力容量は、サーバーが必要とする電力を指しており、ネットワーク機器や冷却システムなどが必要とする電力は含みません。

IDC Japanでは、2024年1月にも同様の電力容量推定を行いましたが、今回の推定結果は前回の推定値（2027年に約80～90メガワット）を大幅に上方修正する結果となったと説明。これは、国内市場向けのAIサーバー出荷金額予測が、大幅に引き上げられたためだとしています。

その背景には、ハイパースケーラーによるAIサーバーの設置が急拡大していることに加えて、政府の補助金プログラムによるAIサーバー調達が国内のサービスプロバイダー、研究機関などで加速したという事実があると指摘されています。

特に、ハイパースケーラーによるAIインフラ投資の規模は大きく、今回推定した電力容量の大部分は、ハイパースケールデータセンターが占めているということです。

AIサーバーは1台あたりの消費電力とともに、発熱量も大きいことが知られています。このため、AIサーバーを大量に設置するデータセンターでは、従来の空調方式による冷却システムではなく、液冷方式の設備が必要になっています。

液冷方式の導入に関してはまだ検討すべき点が多いという見方をしている専門家もおり、まずはこの電力の課題について具体的な解決策を見出すことがAIインフラ一体整備の実現に向かう鍵となりそうです。

AI需要が高まるなかデータセンターの建設ラッシュは2025年も続いています。海外勢の日本進出も活発で、近年ではアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、中国、シンガポールといった企業が続々と日本に参入しています。2024年末にはベトナムIT大手二社が参入するというニュースがありましたので紹介していきます。

ベトナムIT最大手FPT、日本にAIデータセンター開設2億ドル出資

ベトナムのIT最大手FPTは2025年に、日本にAIデータセンターを開設する計画を発表しました。

FPTのチュオン・ザー・ビン会長はインタビューで、複数のパートナー企業とともに第1段階として2億ドル（約310億円）を投じるとしています。パートナー企業は示していませんが、その1社としてSBIホールディングスがFPTへの出資に合意したことが明らかになっています。

ビン氏によると、日本のデータセンターは自動車、製造、小売り、ヘルスケアなどに対しサービスを提供する見込みです。

さらにFPTは住友商事およびNECとAIに関する協業について協議しているほか、日本の通信業者との合弁事業の可能性も検討すると明かしています。

CMC、データ拠点拡充5億ドル出資、日本にも最大1億ドルを支出の予定

ベトナムITの2位のCMCは、2028年までの5年間でデータセンターなどインフラ整備に5億ドル（約750億円）を投じるとしています。同国内にあるデータセンターの容量を10倍に増やし、日本にも最大1億ドルを支出する予定です。

ベトナム国内には、首都ハノイなど3カ所にデータセンターを設けています。規模を示す電力容量を現在の10メガワット程度から28年までに最大100メガワットまで拡大する計画で、日本などにもやや小規模なデータセンターを新設するとしています。

日本へのデータセンター整備については、自前の施設を持つのか、レンタルを利用するのかを検討中とのこと。自前の場合は投資額が1億ドル程度に上るが、レンタルなら5000万ドル程度になるとの見通しを示しています。

APAC地域の需要をけん引する日本データセンター市場

調査会社Knight Frankのレポートによると、東京のデータセンター市場規模は「2,575MW」と評価されており、APAC地域の需要をけん引しているとされ、ますます日本の重要性が高まっています。今後も続々と外資系企業が日本のデータセンター市場に進出することが予想されますが、国内のデータセンター事業者の動きにも期待していきたいと思います。

2024年12月、アメリカのトランプ大統領と通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長の記者会見の模様が話題になりましたが、そんなソフトバンクグループから2025年に入ってまた新たに発表がありましたので紹介していきます。

4年間で5000億ドルという巨額投資「Stargate Project」

2025年1月22日、ソフトバンクグループはOpenAIと共同で、大規模なAIインフラストラクチャ構築プロジェクト「Stargate Project」を発表しました。米国におけるAI分野でのリーダーシップ確立と、世界経済への貢献を目的としたプロジェクトとしています。

Stargate Projectでは、今後4年間で5000億ドルという巨額の投資を行い、そのうち1000億ドルは直ちに投資される予定。この投資は、単にデータセンターやAIインフラを整備するだけでなく、数十万もの米国における雇用創出や、米国の産業再活性化、さらには米国とその同盟国の国家安全保障強化にもつながる重要な基盤になると期待されています。

プロジェクトには、ソフトバンクグループ、OpenAIに加え、Oracle、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビに拠点を置く人工知能（AI）に特化した投資会社のMGXが初期出資者として名を連ねています。ソフトバンクグループが財務管理を、OpenAIが運営を担い、孫正義氏が会長に就任。主要テクノロジーパートナーには、Arm、Microsoft、NVIDIA、Oracle、OpenAIが含まれており、これらの企業が緊密に連携し、コンピューティングシステムの構築と運営を行うとのこと。

AIインフラの構築は既にテキサス州で開始されており、全米の候補地でキャンパス建設の契約締結を進めています。Stargate Projectは、OpenAIとNVIDIAが2016年から築いてきた協力関係、そしてOpenAIとOracleの最近の提携に基づいたものです。また、OpenAIとMicrosoftの既存のパートナーシップも活用。Azureの利用を拡大しながら、リーディングモデルのトレーニングや高品質な製品・サービスの提供を目指すとしています。

進むAI・半導体産業への投資

AIのデータセンターなどさまざまなAI関連の投資を行うことを表明するなど、ソフトバンクグループの孫社長が存在感を見せる中、国内では政府が月内にまとめる総合経済対策に盛り込むAI・半導体産業支援策の概要が明らかになりました。2030年度までに10兆円以上の支援を行い、このうち次世代半導体の研究開発補助金などに6兆円程度、政府による出資や債務保証などの金融支援に4兆円以上を充てるとしています。

なお、ソフトバンクグループとOpenAIは、2025年2月3日に合弁会社「SBオープンAIジャパン」を設立しました。企業向けの生成AI（人工知能）サービス「クリスタル・インテリジェンス」を開発・販売し、企業の業務効率化を支援するとしています。ソフトバンクグループは、開発・運用の費用としてオープンAIに年間約4500億円を支払います。

このような背景もありデータセンター、AI・半導体産業投資は国内でも進行していくことが予想されます。ソフトバンクグループとOpenAIの動向も含めて、今後の日本、そして世界の経済成長に寄与する投資につながっていくのかどうか、その成果が問われていくことにもなりそうです。

昨年稼働停止したシャープの液晶パネル工場（堺市、敷地面積=約80万平方メートル）が、IT業界の注目を集めています。

広大な工場の敷地と建屋を人工知能（AI）向けのデータセンターにしたいソフトバンクとKDDIから協力を求められ、シャープはそれぞれと「合意した」と公表。

この件について12月に大きな発表がありましたので紹介していきます。

KDDIとAIデータセンター構築に関する基本合意書を締結

12月9日、シャープとKDDIは、堺工場跡地にAIデータセンターを構築して早期に稼働させることに合意し、基本合意書を締結したことを発表しました。

KDDIは、堺工場跡地の土地や建物、電源設備などを譲り受けることで、2024年度中にAIデータセンターへの転換工事に着工し、2025年度中に本格稼働させることを目指すとしています。

シャープは、売却を通じたアセットライト化により、ブランド事業を中心とした事業構造を確立していくとともに、KDDIによる速やかなデータセンターの構築に協力していくとのこと。

シャープとKDDIは、AIデータセンターの構築を通じて、各産業・各業界のビジネスパートナーとともに事業を通じた持続可能な社会の構築を進め、日本全体の活性化に貢献していくとしています。

ソフトバンクに1000億円で工場一部売却

12月20日には、堺工場跡地の土地や施設の一部をソフトバンクに売却すると発表。

売却額は約1000億円。ソフトバンクはAI向けデータセンターを構築する計画で、データ処理に使う画像処理半導体（GPU）の調達を含めると総投資額は数千億円規模に達する可能性があります。

データセンターは2025年度中に着工し、2026年の稼働開始を目指すとしています。規模を示す電力容量は開始時に国内最大級の150メガワット程度を見込み、早期に250メガワットまで引き上げ、GPUは米エヌビディアから次世代AI半導体「B200」などを購入する予定です。

ソフトバンクは各地の主要都市にデータセンターを整備する計画を掲げています。堺は関西エリアの大型拠点という位置づけに。生成AIの基盤となる独自の大規模言語モデル（LLM）の開発・運用に使うほか、外部企業などへの貸し出しも想定しています。

堺工場跡地の動向2025年も注目を

シャープは液晶パネル事業の代わりに、家電製品などの「ブランド事業」中心の収益構造に転換する方針を掲げています。売却で得た資金はブランド事業の強化に振り向けるとみられます。

堺工場跡地を巡っては積水化学工業も一部取得を検討しているとの情報もあり、2025年も動きがありそうです。今後も状況を紹介していきたいと思います。

千葉県印西市に続いて、広島、和歌山へのデータセンター建設をリリースするなど、日本に対して大規模なデータセンター投資を行っているグーグル。欧米では、グーグルをはじめとする巨大テクノロジー企業に対する、規制当局からの監視が強まっています。また日本の公正取引委員会もグーグルへの監視を強化しています。

グーグルに独占禁止法に違反の疑い

インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し、自社のアプリを優遇させるなど独占禁止法に違反したとして、日本の公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが分かりました。

公正取引委員会は、グーグルがAndroid端末メーカーに対し、販売するスマートフォンに「Google Play」アプリをプリインストールを許諾する条件として「Google Search」アプリや「Google Chrome」アプリなど、いくつかの自社アプリを併せてプリインストールさせるとともに、それらアプリのアイコンの表示位置を細かく指定したライセンス契約を締結させているとの疑いがあるとして昨年10月に調査を開始。同時に第三者からの情報や意見の募集も実施していたとのこと。

Android端末でGoogle Playが利用できなければ、ユーザーは使いたいアプリのインストール用パッケージをインターネット上から探し、発見できればそれをダウンロードして、手動でインストールしなければなりません。そのため大多数のユーザーは、グーグルの要求に従うほかなく、これは独占禁止法が禁じる「拘束条件付き取引」に該当するのではないかと考えられています。

競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるとのこと。

公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで遅くとも2020年以降、競合他社を排除して自社を優遇し取引先の事業を不当に制限するなど独占禁止法に違反した疑いがあるとして、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。

もし、排除措置命令が出されれば、アメリカの巨大IT企業への初の措置ということになりますが、公正取引委員会はまず文書で通知を行い、それに対する意見をグーグルから聴取したうえで最終的に処分を決定することになります。

世界的に強まる規制当局からの監視

アメリカでは昨年8月、司法省がグーグルの検索サービスにおける独占的立場を解消するため起こした反トラスト法（アメリカの独占禁止法）訴訟において、裁判所が司法省の主張を認める判決を下しました。9月上旬には、同司法省がエヌビディアの強制調査に乗り出したことが明らかになっています。

そのような中で、日本の公正取引委員会がアメリカの巨大IT企業に排除措置命令を出すのは今回が初めてということもあり、今後の展開に注目が集まっています。