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ウォーター・ポジティブとは

ウォーター・ポジティブとは、消費する水よりも多くの水を供給することを指します。世界中で淡水不足が課題となっている中、企業などが水を確保するために様々な取り組みを行っています。

方法は主に2通りで、消費を減らすか供給を増やすかのどちらかです。

水の消費を減らすためには、節水や再生利用、水の供給を増やすには、水不足や水の汚染など、水ストレスが高い地域や事業への投資などの方法があります。

データセンターにおける水使用量の削減に取り組むAWS

Amazon Web Services（AWS）は、自らの事業をウォーター・ポジティブにすることを表明した新たなハイパースケーラーとなりました。

ラスベガスで開催されたイベント「AWS re:Invent」で、同社は2030年までにウォーター・ポジティブを実現し、直接業務で使用する以上の水を地域社会に還元するという方針を示しています。

AWSのCEOであるAdam Selipsky氏は次のように述べています。

「水不足は世界中で大きな問題となっており、本日のウォーター・ポジティブの発表により、私たちはこの急速に広がる問題の解決に向け、自らの役割を果たすことを約束します。

すべての人が水を使えるようにするためには、この貴重な資源を節約し、再利用するための新たな方法を開発する必要があります。私たちは、これまでの歩みを誇りに思う一方で、もっとできることがあるとも思っています。

私たちは、クラウド事業におけるウォーター・スチュワードシップをリードし、私たちが事業を展開するコミュニティで使用した以上の水を還元することを約束します。これが環境とお客様にとって正しい行動であることを私たちは確信しています。」

この目標を達成するための同社の取り組みとしては、水の使用量をリアルタイムで分析し、IoT技術を用いて漏水を特定して修正する、冷却にリサイクル水や雨水を利用する水を複数回再利用できるオンサイト水処理システムを含む、さらに可能な限り施設での水なし冷却や様々な水の補充活動に資金提供するなど、還元だけでなく補充活動も含まれます。

2021年、AWSは世界の水使用効率（WUE）指標である1kWhあたり0.25Lの水を達成したと述べています。アイルランドやスウェーデンでは、AWSは1年のうち95％、データセンターの冷却に水を使用していないとのことです。

なお、米国エネルギー省のレポートによると、平均的な蒸発冷却式データセンターのWUEは、1kWhあたり1.8Lであるとされています。

英国では、AWSはThe Rivers Trust社およびAction for the River Kennet社と共同で、テムズ川の支流に2つの湿地帯を作ることに取り組んでいます。

「イングランドの河川は国の宝であり、AWSと提携し、この地のメンバートラストと協力してテムズ川とその支流を保護できることを嬉しく思います」と、The Rivers TrustのCEOであるMark Lloyd氏は述べています。

「2030年までにウォーター・ポジティブになるというAWSのコミットメントは、気候変動の影響を受けた河川や水資源の回復を支援するために必要な行動を後押しするものです。

私たちは、AWSとの関係を拡大し、このパートナーシップを利用して、他の企業が河川の回復力を向上させる水管理活動を共同で支援できる同様の道を示すことを楽しみにしています。」

データセンターは冷却のために大量の水を使用しますが、業界が実際に使用する水の量は明確ではありません。

研究者らは、米国の平均で、データセンターのエネルギー消費1MWhは7.1㎥の水を必要とすると推定していますが、これは地域や施設によって大きく異なる可能性があります。

Google、Microsoft、Metaの取り組み

Google、Meta、Microsoftは、2030年までのウォーター・ポジティブを公約していますが、彼らの施設の多くは現在、1日あたり数百万ガロンもの水を使用しています。

北米、ヨーロッパ、南米に40を超えるキャリアニュートラルデータセンターを所有および運営しており、コロケーションおよびピアリングサービスを提供しているCyrusOneは、自社のいくつかの施設がウォーター・ポジティブであると主張しています。

世界中の投資家による責任投資戦略の開発と実践をサポートしてきたESG調査・レーティング・データ提供のリーディングカンパニーMorningstar Sustainalyticsは以前、マイクロソフトが節水への取り組みで市場をリードしている、という報告書を公開しました。

ヨーロッパのデータセンター事業者らは今年、欧州委員会に対し、2040年までに水の使用量をコンピュータの電力1kWhあたり最大400mlに削減することを表明しました。

地球温暖化や人口増加の影響により、世界中で水不足が問題視されはじめています。大手企業のウォーター・ポジティブに向けた取り組みに今後も目が離せません。

エンタープライズ市場で常にビジネスを争っていると考えられている、クラウドに特化した世界最大の企業Googleとマイクロソフト。この2つの企業に共通する重要な危機意識が1つだけあります。

それは、世界中で拡大し続けるデータセンターが環境に与えている影響を、大幅に変える必要があるということです。

Googleとマイクロソフトの両社は、短期間で完全に「カーボンフリー」にすることを究極の目的として、ヨーロッパでの事業用に新しい持続可能なエネルギーを積極的に求めています。

カーボンフリーとは、温室効果ガスを「排出しない」ことを指しますが、事業においてカーボンフリーを実現するには、再生可能エネルギーを利用するという方法があります。

再生可能な資源からクリーンなエネルギーを得るための新たな協定によって、より環境に配慮したクラウドコンピューティング産業への道が開かれたのです。

「カーボンフリー」の達成を目指して

最近、Googleはフランスの電力会社Engieと新たに電力購入契約（PPA）を結び、スコットランドの洋上風力発電所から100MWの再生可能エネルギーを購入することを発表しました。

この新しいエネルギーを使って英国でのMountain View社の活動を支援することで、少なくとも欧州ではカーボンフリーの組織に近づくことになります。

Engieの最新のPPAによって、Google は2025年までに90%のカーボンフリーを達成し、2030年までに英国のオフィスとクラウド地域で再生可能エネルギーのみを利用することを想定。

Google EMEA社長のMatt Brittin氏によると、英国や欧州の消費者はエネルギー源や気候変動への関心を高めています。

同氏によると、Googleも同様にこれらの問題を懸念しており、自社だけでなく他社の排出量も減らすことで、エネルギー危機を解決するために技術が重要になるとのこと。

Google は以前、テキサス州のデータセンター用に900MWの太陽光発電を調達するため、ソフトバンク／SB エナジーと契約を交わしました。

また、マイクロソフトも同様に、自社のクラウドデータセンターが環境に与える影響を意識しており、ヨーロッパをはじめ世界各地の状況を改善することに力を注いでいます。

最近、アイルランドのデータセンターに900MWの再生可能エネルギーを供給する新たなPPAを発表し、欧州の容量で利用できるグリーンエネルギーの総量を10 GW以上に引き上げると発表しました。

マイクロソフトは、アイルランドにおける新たなエネルギー供給元に関する詳細を明らかにしていませんが、他の情報源によると、Statkraft（ノルウェー）とEnergia Groupが新たな契約の当事者となっているとのことです（アイルランド）。

再生可能エネルギーは風力発電所と太陽光発電所の組み合わせで発電され、マイクロソフトは2025年までにアイルランドにあるすべてのデータセンターをカーボンフリーにする意向です。

すでに、カリフォルニア州にあるデータセンターを再生可能エネルギーで運営するため、AES Corporationと20年間の契約に合意。

大手2社のカーボンフリーの取り組みが、世界のデーターセンターにも影響を及ぼしています。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月17日、2011年4月より島根県松江市で運用している自社データセンター「松江データセンターパーク（松江DCP）」内に、システムモジュール棟を新設すると発表しました。

2024年2月に着工し、2025年5月に運用開始予定です。

新たに建設するシステムモジュール棟は、建築面積約2000㎡、300ラック規模のキャパシティを有します。

需要が拡大しているIIJクラウドサービス用の設備収容スペースとして活用していくとともに、デジタル田園都市国家構想の目的の一つである「地方デジタル基盤の整備」を実現するデータセンターとして、地域のネットワークインフラ強靭化にも寄与していくことになります。

「システムモジュール棟」新設の背景

同事業は、総務省の令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の助成対象として採択され、実施しています。

松江DCPは、IIJが2011年4月に開設した、外気冷却機構を採用するモジュール型データセンターです。IIJのDC運用のノウハウを集積して開発したコンテナ型ITモジュール「IZmo（イズモ）」による、低コストで高いサーバー収容効率、容易なスケールアウトを実現。

2019年5月には、松江DCPで培ったエネルギー効率化技術や運用経験を生かした、システムモジュール型工法の「白井データセンターキャンパス（以下、白井DCC）」を、千葉県白井市に建設し、運用しています。

IIJでは、松江DCPと白井DCCは、IIJのクラウドやネットワークサービスの設備基盤や、顧客からIT機器を預かるコロケーションサービスの拠点として活用するとしていますが、自社クラウドサービスの需要は継続して増加しており、さらにBCP（事業継続）用途としてのコロケーションサービスの利用も広がっていると説明しています。

一方、政府が推進するデジタル田園都市国家構想のもと、データセンターの地方分散が推進され、地方の中小・中堅企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や観光DXなど、デジタル実装の取り組みが活性化し、地域DCへのニーズも高まっています。

こうした状況の中、現在約500ラックある松江DCPは2025年度中に満床となる見込みであることから、今回新たにコンテナ型モジュールより収容効率の高い「システムモジュール棟」を建設することになりました。

新たな設備の導入と実証、社会課題の解決を目指す

システムモジュール棟は、空調設備として、消費電力を少なくする「外気冷却空調方式」並びに効率的に空調搬送できる「壁吹き出し空調」を採用。

加えて、電気設備にも力を入れており、業界最高水準のPUE（データセンターの電力使用効率を示す指標）「1.2」を維持しています。

電気設備には三相4線式UPSを採用して電気損失を低減することで、業界最高水準のPUE「1.2」という実績を今後も継続し、サービス価値向上とともに社会的な責務を果たしていくことになります。

また、白井DCCではロボット技術を応用し、データセンターの運用自動化を推進。その先行実績を生かして松江DCPでもロボット技術によるデータセンターの設備巡回の導入と実証を進めます。

松江DCPでは、2022年2月から実質再生可能エネルギー由来の電力を導入し、カーボンニュートラルのモデルケースとなるデータセンターを目指しています。

今後は、オンサイトメガソーラー発電設備の併設や、オフサイト発電設備からの電力調達など、カーボンニュートラルデータセンターの実現に向けた取り組みを強化していくところです。

将来的には、データセンター内の発電／蓄電設備などを活用し、自治体、地域企業と連携して電力を地産地消するマイクログリッドを構築し、地域のレジリエンス強化、カーボンニュートラルなど社会課題の解決も期待されます。

日本のデータセンターの可能性を広げるIIJのシステムモジュール棟。2025年の運用開始に関心が高まっています。

データセンター投資をいち早く実現するために、今後需要が高まるデータセンターのトレンドを知り、習熟していくことは重要です。
　
テレワークやクラウドの普及、IT革命など今後もネット通信の需要は大きく伸びることが予想されますが、最新のトレンドは単にHPCによる膨大なデータ処理等、高電力消費が可能という観点に加え、更に視点を拡大することが重要になってまいります。
　
今回は、2023年のデータセンターのトレンドをご紹介します！
　

・ハイパースケールへのシフト

近年クラウドサービスを支えているのは、従来型のDC（データセンター）ではなく、HSDC（ハイパースケールデータセンター）です。
HSDCとは、膨大なデータ通信とストレージを必要とする企業が建設する大規模な施設のことで、その名の通り、従来のデータセンターよりも規模が大きく、ユーザーにはGAFAMに代表されるようなメガクラウド企業が見受けられます。
　
メガクラウド企業が要求するのは、「適切な立地」「大規模」「統一された品質」のデータセンターです。
最近まで、HSDCはメガクラウド事業者が大量のサーバを設置するために作られた施設でしたが、現在はGAFAMより規模の小さい SaaS 事業者なども使い始めています。　
クラウドサービスの普及にともない、HSDCが世界的に増加するなか、世界中のデータセンターが消費する電力の増加が、地球環境に深刻な影響を及ぼすと予想されてきました。
　
しかし2020年、米ローレンス・バークレー国立研究所などの共同調査によると、2010～2018年にかけてDCの処理容量が約6倍に増えているのに対し、消費電力の伸びは全体の6パーセントの増加にとどまっていることが報告されています。　
少ない消費電力で多くのデータ処理が可能なHSDCの普及により、DC全体の消費電力の増加が抑えられているのです。　
HSDCは結果的に高い省エネ性能を持ち、環境への負荷低減にも貢献していると言えます。
サステナビリティが求められてくるこれからの時代ではHSDCは欠かせない施設になってくると言えます。
　

・再生エネルギー

　
DCの脱炭素化は大きく2つに分かれます。
1つは空調、電源など施設の電力使用効率の向上、２つ目が再生エネルギーへのシフトです。
近年CO2排出による地球温暖化が問題となり、再生可能エネルギー電力へのシフトが加速しています。
HSDCの普及により電力消費の増加は多少抑えることができるようになりましたが、消費電力自体が増えていくことに変わりはありません。
サステナブルなデータセンターであることは生き残りに向けて必須要件とも言えます。実際に、グローバルの大手DC事業者は再生エネルギー100％の導入目標を掲げています。
国内では寒冷な気候や再生エネルギーの立地に近いという利点を活かして、石狩市のゼロエミッションDC計画が進んでいます。
再生エネルギーでの運用が今後のデータセンターのトレンドになることは疑いの余地がありません。

・エッジコンピュータ市場

エッジコンピューティングとは、IoT端末などのデバイスや、その近くに設置されたサーバでデータ処理・分析を行う分散コンピューティングのことを指します。

クラウドにデータを送らず、エッジ側でデータの処理・分析を行うためリアルタイム性が高く、負荷が分散されることで通信の遅延も起こりにくいという特長を持ちます。

近年はIoTやAIの進化により、大量のデータを瞬時に処理する必要性に迫られました。

従来のクラウドでは大量のデータを取り扱う際に、どうしても処理リードタイムが増加してしまいますが、それに対応したのがエッジDCです。

今後はデータ量増大によるクラウドのボトルネックとなる処理遅延を避けるため、エッジコンピュータ化が更に進むと予想されます。

Google、Microsoftなどもクラウドのエッジソリューションを出し、新たなニーズを探っている段階です。

HSDCはもとより、エッジコンピュータも投資対象となる可能性を秘めています。

上記のようなデータセンターの今後のトレンドを把握し、今後の投資予測に役立ててください。

地球が気候変動の危機に晒される中、世界全体がカーボンニュートラル実現に向けての動きが加速しています。

最近になって、ESG（環境・社会・ガバナンス）目標の達成に関心抱く経営者も多くなっているのではないでしょうか。

そこで、今回はESGに関心がある方にむけて、電源、空調など多大なエネルギーを必要とするデータセンターを扱う企業のサステナブルな技術革新と取り組みをご紹介します。

・Microsoft

同社は、スウェーデンで最新のサステナブルデータセンターを開設したことを発表しました。

このデータセンターリージョンでは、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物ゼロの認証の達成、100％カーボンフリーエネルギーでの運用に取り組んでいます。

こちらのデータセンターで使用されている燃料は、再生可能な原材料を50％以上含み、標準的な化石燃料と比較して二酸化炭素の排出量をほぼ同等に削減することができる、世界初のノルディック・エコラベル付き燃料となっています。

これによりエネルギーや水などの資源を節約し、廃棄物の発生を抑えることができますので、まさにESG目標を体現している施設です。

また、データセンターでの加湿に必要な水を提供するための雨水貯留方法も開発されました。

この方法は雨水をデータセンターで回収し、データセンター内の設備に使用するという方法です。

他にもデータセンターのサーバーは年間を通じて100％外気のみで冷却されていて、ESG目標に貢献しています。

スウェーデンのデータセンターは、世界で最も持続可能な設計と運用を行っていると、スウェーデンマイクロソフト社のジェネラルマネージャーであるエレーヌ・バルネコウは述べています。

また、アメリカのアリゾナ州には「West US 3」と呼ばれるデータセンターリージョンを立ち上げました。

こちらは2030 年までにカーボンネガティブを実現するテーマの一環として、すべてのデータセンターで使用される電力に対してグリーン エネルギーの電力購入契約を締結しています。

この政策を実現するために、Microsoftは150メガワットの Sun Streams 2 太陽光発電所 (PV)を建設しました。

今後のMicrosoftの動向に目が離せません。

・NTT

NTTスマートコネクトは2022年4月、堂島近接エリアに開設する「曽根崎データセンター（仮称）」において、さまざまな省エネルギー設備の導入を予定しています。

一般的なデータセンターにおける消費電力の内訳として、冷却用設備関連がなんと約45％を占める結果が判明していますが、今回、曽根崎データセンターに導入した空調機は、ゼロサイドクリアランス設計と電源・制御盤、自動制御機器も収めたオールインワンパッケージで冷却能力の最大化を図っています。

また、建築用吹出しチャンバーを必要としない独自設計で、ファンと冷水コイルを逆転配置することにより、ファンルーム内の圧力を均等にすることを実現しています。

そのため、コイルを通過する気流を整流し、吹出気流の風向・風速分布の均一化を可能にしています。

消費電力を約50％削減する独自の高効率ECファンも導入し、省エネルギーに対して積極的に取り組む姿勢が見受けられます。

・京セラコミュニケーションシステム

北海道石狩市で、再生エネルギーを直接利用したDCの開業を目指しています。

太陽光や風力などの各発電所から電気をDCに直送する方法や冬に貯めた雪を夏にDCの冷房にも使う工夫が予定されています。

・ソニーグループ

ソニーグループはDCでの消費電力を抑えられるAIを搭載した画像センサーを開発しました。

撮影した画像をAIが処理し、必要な情報に絞ってDCへ送信します。撮影したままの画像データを送るよりも、ネットワークの負荷や消費電力を抑えられる画期的な仕組みです。

上記以外にも持続可能なデータセンターへの取り組みは、世界中で急速に進められています。

今後のデータセンターの動向にさらにご注目ください。

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、「データセンター利用におけるリーシングサービス」の一環として、CBREが運営する国内最大級の事業用不動産専門ポータルサイト『PROPERTY SEARCH（プロパティサーチ）』に、データセンター専用ページ（検索サイト）を開設しました。

検索サイト開設の背景

　コロナ禍以降、オフィススペース縮小に伴うサーバールームの移転や、災害・地政学的リスクを踏まえたBCP拠点の設立、DX化推進によるクラウド需要の急拡大など、データセンターに対する需要は年々高まっています。

　日本国内ではデジタルサービスの拡大で、データ通信量が2021年までの2年間で倍増しており、今後、さらなるクラウドサービスの利用拡大などにより、データセンター需要が一層高まるとみられています。一方、政府によるデジタル社会基盤整備の方針の下、大都市に集中しているデータセンターの地方分散化や、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2030年までに全ての新設データセンターを30％省エネ化、データセンター使用電力の一部再エネ化義務づけを検討されていることから、新たな局面を迎えています。

　CBREは、このようなビジネス環境の変化に対応するため、データセンター事業者と協業することで、一般事業会社をはじめとするデータセンター利用者に対し、利用するデータセンターの選択肢を広げていただく目的で、データセンターの物件情報を収集し、国内初のデータセンター物件の検索サイトを構築しました。

検索サイト主なサービス内容

　データセンターに関わる不動産戦略策定から開発・取引および運営まで、お客様の課題解決の実行を一気通貫・包括的にサポート。

主なサービス内容は、以下の通りです。

• 　データセンター事業の「不動産戦略策定」アドバイザリー
• 　データセンター用地の「取得」における売買・賃貸仲介
• 　既設データセンターの「鑑定評価」、新規データセンターの

　「コンサルティング」レポート作成

• 　データセンター建設の「開発プロジェクト」マネジメント
• 　データセンター運用の「プロパティ」および「ファシリティ」マネジメント

　さらなる拡大のフェーズを迎えるデータセンター業界。コロナを機に、動画配信やネット通販などは伸び、データセンターの社会インフラとしての重要性がさらに高まったことで、データセンターは、不動産投資の対象アセットとしても注目されています。グローバルをみても、通信事業者やITサービス企業が積極的な投資を行ってきました。日本国内のデータセンターマーケットは、今後、さらなる成長が見込まれることから、国外のデータセンター事業者が相次いで参入しています。年々、増える投資額を受け、国内のデータセンターの開発も急ピッチで進んでいることに加え、政府主導で進んでいる、地方分散誘導や、カーボンニュートラル対応等の社会課題にも、対応しなければいけない状況にあり、データセンター開発を戦略的に全方位で対応することが求められています。

　CBREのこれまでの物流・倉庫、工場、インフラ、データセンターなどの施設におけるアドバイザリー・コンサルティング・マネジメントの知見・経験、CBREが有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせた新たな付加価値を提供するサービスに、期待が高まっています。

以前、日本において安定的に稼働できるデータセンターを見極める立地条件として、

①通信遅延の解消と冗長性の確保
②高電力及び冗長性の確保
③自然災害への対策

以上の3つについて紹介させていただきました。

今回は、世界においてはどのような場所がデータセンターの立地として選出されているのか取り上げていきます。

データセンター立地ランキング、米国が圧倒的～バージニア北部がトップ

不動産専門会社 Cushman & Wakefield (クッシュマン＆ウェイクフィールド)が毎年発表する「世界で最も魅力的なデータセンターの立地」にバージニア北部が再び選出されました。

グローバルデータセンター市場比較レポートでは上位8都市に米国が選ばれました。このレポートは、光ファイバーの接続性、税制優遇、土地や電力の価格などの基準に従ってインターネット中心地をランク付けしています。トップ10は米国に偏っており、Cushmanは、現在の容量が1.7GWのバージニア北部が、今後2年間で2GW以上に達する可能性が高いと予測しています。

バージニア北部が3年連続で再び総合ランキングのトップに立ったことは驚くことではありません。バージニア州は世界最大のデータセンター市場であり、強力な建設パイプラインを備えています。優れた接続性、魅力的なインセンティブ、低コストの電力を提供しています。空室率は非常に低く、需要は高く、事業者もテナントも同様に拡張に関心を持っています。このような状況から、この地域は今後2年間で世界初の2ギガワット市場になる可能性を持ち合わせています。

また、シリコンバレー、シンガポールは、土地と電力の不足がよく知られており、シンガポールの場合は実際に政府がデータセンター建設の認可にブレーキをかけたにもかかわらず高いランキングに入っています。

高電力確保は、日本においては重要な立地条件として挙げられていますが、土地と電力はCushmanがランキングで考慮した13の要因の中で最も優先順位の低い3つの項目です。これは建設業者が常にハブの既存の容量に近いという最優先事項の点数が高い場所で、キャパシティを絞り込む方法を見つけることが期待されていることを示しています。

Cushmanの上位3要素は、ファイバー接続、市場規模、クラウドの利用可能性です。

その次に位置する要素は、基本的にオプションとして提供されるもので、持続可能性、政治的持続可能性、税金、インセンティブなどが含まれます。日本で重要視される自然災害による環境リスクは、最もウエイトの低い要素です。

香港は再生可能エネルギーの利用率が非常に低く、データセンター事業者は温室効果ガスを大量に排出していることになりますが、この要素ではトップ10圏外から6位にランクインしています。

一方シアトルと新規参入のポートランドが同率10位に入ったことについては、「どちらも米国太平洋岸北西部にある持続可能性に重点を置いた都市」と環境問題への配慮を評価されています。

米国の優位性

データセンター米国優位の背景には米国のソーシャルメディアやクラウドのハイパースケーラがインターネットを支配している点にあると思われます。しかし、これは中国が他の国々と同じように国際的な不動産市場に参加していないという事実を反映していることが考えられます。北京と上海はこのリストに含まれていますが、上海は600MWで世界第4位のデータセンター・ハブであるにもかかわらず、上位をにぎわしていません。

トップ10には米国のハブが8つ含まれており、アトランタ、ポートランド、フェニックスが新たにランクインし、ニューヨーク（昨年の第9位）の陥落を補っています。ロンドン（前回7位）とアムステルダム（昨年10位）は、それぞれ800MWと400MWの規模であるにもかかわらず、トップ10から外れました。

米国以外では、シンガポール、香港、シドニーの3都市がランクインしています。なお、10位が同点であったためトップ10には11の都市が含まれています。

このような世界のデータセンターの事情が、日本にどのような影響を及ぼすのか、今後も注目が必要です。

前回は、資産や負債をバランスシートに計上しない、バランスシートをスリム化する「オフバランス化」が注目される理由について、ご紹介させていただきました。

様々なメリットがあるオフバランス化ですが、今回はオフバランス化の問題点について、いくつかの要点を列挙してみます。

問題点１：トータルコストの上昇

オフバランス化のために資産を売却し、サービス利用に切り替えることで、トータルコストが上昇するケースがあります。

例えば、自社で保有するサーバー機の購入費用が200 万円で、平均6年間サーバーを使用していたとした場合に、同等スペックのクラウドサービスを月額3万円で6年間使用すると216万円となり、トータルコストが上昇します。

もちろん、サーバー機が6年より早く壊れてしまう可能性もありますし、サーバー機をメンテナンスする人員の確保に人件費がかかり、実際のトータルコストは購入費の200万円より高かったというケースもあると思います。結果としてオフバランス化しない方がトータルコストを安く済ませるケースが存在する為、サービス利用等を開始する際には慎重な判断が必要となります。

問題点２：資産価値上昇による機会損失

資産の保有は、資産を失うリスクを伴いますが、資産は価値上昇により利益を生む場合があります。

例えば国土交通省が毎月発表している不動産価格推移によると、マンション価格は2010年から12年で約1.8倍まで上昇しています。

2010年頃にマンションを売却した人の中には、“あの時売らずにもう少し保有しておけば良かった”と後悔している方も少なくないかもしれません。

保有資産の売却・処分のタイミングは、様々な要素を考慮しながら慎重に判断する必要があると思います。

問題点３：手数料がかかるケース

バランスシートをスリム化する手段の１つとして、ファクタリングサービスがあります。売掛債権を期日前に債権譲渡するものですが、ファクタリングサービスの手数料は10~20%ともいわれ、例えば1000万円の売掛金が、800万円に減ってしまうようなことが起こり得ます。

売掛金をすぐに・確実に回収できることはメリットも大きいですが、例えば資金繰りの改善が目的であれば、銀行融資を受けた方が良かったというケースも存在するでしょう。

ファクタリングを含め、オフバランス化のコンサルティングを受ける際は、その手数料についてもしっかりと確認をすることが重要です。

以上、オフバランス化の問題点にも目を向けていただくことで、より安心してオフバランス化を実施していただけるのではないかと思います。

10月7日、Googleが日本のネットワークインフラに総額1000億円を投資する計画を発表しました。千葉県印西市に同社としては日本初となるデータセンターを稼働させることがニュースとなりましたが、データセンターに詳しい方以外は「なぜ印西市？」「千葉ニュータウン中央駅」ということのようで、SNS上で話題を呼んでいます。

近年はベッドタウンとして人気も高まっている印西市ですが、実はIT業界では、データセンター（DC）が集まる『DC銀座』として有名なのです。以前から海外企業向けの大型データセンターが続々と建設されています。アマゾンのデータセンターも印西市にあり、いまや海外でも、『INZAI』の名は知られているそうです。

データセンターは、サーバーやネットワーク機器を収容する施設なので、現在の企業にとっては生命線ともいえる存在です。そのため、地震などの災害にも耐える必要がありますが、印西市はどうなのでしょうか。

　印西市は千葉県北部にあり、南東部に印旛沼、北西部に手賀沼、北部を利根川が流れています。しかし市の大部分は、標高20～30メートルの平坦な台地にあり、データセンターが多く集まる北総線・千葉ニュータウン中央駅周辺も、その大地の上に位置しています。

　千葉ニュータウン周辺は下総台地の平坦地にあり、地盤もよく、災害リスクも低い土地にあたります。この付近の下総台地の地盤は、10数万年前にできた締まった砂層と、安定した関東ローム層の地盤からなっています。地震の揺れが増幅されづらく、液状化も発生しにくい特徴があります。

さらに、海から離れた内陸にあるため津波の心配もなく、水害のリスクも少ないと言えます。

「DC銀座」となった理由は、災害リスクが低いからだけではありません。

東京都心から約40km、成田空港から約15kmという立地で、アクセスが良好。また、アメリカなど海外と結ぶ海底ケーブルの陸揚げ拠点である茨城や南房総と、東京の通り道にあることも大きな強みです。更にデータセンターは非常に多くの電力を消費しますが、2023年に東京電力の超高圧変電所ができるなど、データセンター建設において必要不可欠なインフラが充実しているのです。

千葉のデータセンターは、日本に対する7億3千万ドルのインフラ関連投資の一部であるとGoogleのCEOピチャイ氏は述べています。この投資には、太平洋を横断し、2023年の開通時には日本とカナダ西海岸を結ぶ最初の光ファイバケーブルとTopaz海底ケーブルも含まれます。

　2022年3月に大東建託が発表した「子育て世帯の街の住みここちランキング2021＜首都圏版＞」によると、東京都中央区に次いで第2位の印西市。

Googleの進出によって、今後もますます注目を集める場所になりそうです。

資産や負債をバランスシートに計上しないことを、オフバランス化と呼びます。

様々なメリットがあるため注目されている概念です。

今回は、オフバランス化が注目される理由について解説します。

オフバランス化が注目される理由

１：経営指標の健全化

オフバランス化を進めるということは、企業の資産総額・負債総額が減少することを意味します。

つまりオフバランス化によって、企業の経営状態を表すROE(自己資本比率）やROA（総資産事業利益率）など、重要な意味を持つ指標に変化が起こるため、オフバランス化が経営者や投資家から注目を集めているのです。

財務諸表に何を記載すべきかは各国の会計基準や、国際会計基準によって決まっていますが、世界は常に変化しており新しい概念が次々と生まれるため、基準がハッキリとしない分野というのは常に存在します。

例えば、暗号資産の会計処理について、基準がハッキリとしなかった時期があることをイメージできる人は多いのではないでしょうか。

他の例としては、リース契約によって入手した物件と、リース料金の支払い義務を貸借対照表に計上すべきかという問題が長年存在しました。

リース契約で物件を入手している企業としては、自己資本比率等を良く見せたいため、オフバランス化をしたいところですが、一方で企業の経営状態をより正確に把握したい投資家など会計情報の利用者側からは、オンバランス化を望む声が上がります。

暗号資産やリース契約については、一定の基準が出されたことによって一応の決着をみていますが、例えば今までは自社で保有していたサーバーをクラウドサービスに移行したり、人員や業務のアウトソーシング等によっても、オフバランス化が促進されるケースは多いはずです。

２：資産の所有リスクの回避

資産を所有するということは、資産を失うリスクを常に含みます。

例えば、購入後に壊れてしまうリスクを考慮し、大きな機械は購入ではなくリースを選択する経営者は多いはずです。

変化の激しい現代においては、購入してしまったことで次世代機に移行できなくなる等の問題が発生することも考えられるため、所有リスクを回避できるということは柔軟な経営判断においても重要といえます。

オフバランス化は、経営指標を改善するという短期的な目線だけではなく、未来の経営を考えて判断するという長期的な目線が必要です。

次回は、オフバランス化の問題点についてお伝えさせていただきます。