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政府は今、エネルギーとデジタルの融合「ワットビット連携」の重要性を明確に打ち出しています。2024年の骨太の方針でも、ワット（電力）とビット（デジタルデータ）を一体的に活用し、地域課題の解決と経済成長を同時に実現する仕組みとして、この連携を中核に据える方針が示されました。

その推進役として期待されているのが、次世代分散型ICT基盤「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)」です。IOWNは、ネットワークの自律分散性を活かし、エッジ側での処理能力を向上させることで、大量の電力消費やデータ処理を特定の都市部データセンターに集中させず、地方にも分散できる構造を持ちます。これにより、都市部一極集中の限界を超え、地域社会にデジタルインフラを根付かせることが可能となります。

「地方でこそ活きる」ワットビット構想と電力供給の合理性

ワットビット連携の本質は、「地方のための構想」です。東京や大阪などの都市圏で行うべき施策ではありません。人口減少や老朽化インフラといった地域特有の課題にこそ、このエネルギー×デジタルのアプローチが生きるということです。今やネットワーク技術は、光回線や5G/ローカル5G、さらには衛星インターネットなどの発展によって、地理的なハンディを大きく解消しています。地方でも高度なデジタル処理を行える環境が整いつつあるのです。

また、電力供給の観点からも、分散配置されたデータ処理施設の方が、電力会社にとっても需給調整や再エネ導入の柔軟性を高めるという利点があります。特に太陽光や風力といった再生可能エネルギーを活用した「地産地消型デジタル基盤」は、災害対応力や自治体のレジリエンス向上にもつながります。

GAFAMは乗ってくるか？ 分散型インフラの次なる課題

ただし、課題がないわけではありません。大量のデータを扱うGAFAMなどのグローバルIT企業が、地方分散型のインフラを選好するかどうかは依然として未知数。エッジ分散や中小規模施設に対する信頼性、セキュリティ、コストパフォーマンスなど、多くの評価軸が存在します。彼らが納得する運用モデルを構築できるかどうかが、ワットビット連携の全国展開を左右する要となるでしょう。

今後は、国の制度設計や支援策に加え、地方自治体や企業、電力会社、通信事業者など多様なプレイヤーが連携し、持続可能かつ実用的なモデルを構築していくことが求められます。ワットビット連携は単なるテクノロジーの話ではなく、「地域の未来」をどう設計するかという国家的プロジェクトということです。

東京電力パワーグリッド株式会社（東電PG）は、デジタルインフラ事業の推進に向けて「TEPCOデジタルインフラ株式会社」を設立しました。背景にあるのは、データ需要の爆発的な増加と、生成AIをはじめとした高度なデジタル技術の普及に伴う、電力インフラの再定義。もはや電力会社は単なるエネルギー供給者ではなく、データ社会の根幹を担うパートナーとして進化しつつあるのです。

その象徴ともいえる取り組みが、NTTデータグループ・NTTグローバルデータセンターと東電PGによる千葉県印西白井エリアでのデータセンター共同開発。2023年末に発表されたこの計画では、特別目的会社（SPC）を2023年度中に設立し、2026年下半期のサービス開始を目指しています。第1弾として、IT機器向け電力容量50MWという大規模なデータセンターの建設が計画されており、今後も首都圏を中心に共同開発が順次検討されています。

電力会社の知見とICT企業の技術が融合する時代へ

このプロジェクトの意義は、東電PGが有する広大な設備資産と電力運用のノウハウ、そしてNTTグループが持つ先進的なICT技術とグローバルなデータセンター運用能力が融合し、より高度でサステナブルなデータセンターのモデルを構築しようとしている点にあります。特に脱炭素や分散電源といった社会課題にも対応しうる設計思想は、次世代型インフラの方向性を示唆しています。

同様の動きは他の電力会社にも見られます。東北電力はコンテナ型の移動式データセンターを活用した生成AI向け新ビジネスの展開を始めました。この取り組みでは、GPUを搭載したサーバーを数か月で稼働可能とし、スピード重視で市場参入を果たした点が特徴です。若手や中途人材の発案を基にスタートしたこのプロジェクトは、冷涼な東北の気候を活かした電力消費の効率化、そして将来的な大規模データセンター誘致の布石ともなります。

データ社会の基盤としての“電力”の存在感

こうした背景には、電力需要の構造変化があります。データセンターや半導体工場の新設・拡張により、2034年には電力最大需要が715万キロワットに達すると予測されており、今後の日本における電力供給体制の再設計が喫緊の課題となっています。安定供給、再エネ対応、ベースロード電源の確保といった課題を同時に解決するには、電力とデジタルの一体的な取り組みが欠かせません。

このように、電力会社がデジタルインフラに深く関与し始めた現在、データセンターと電力は切っても切り離せない存在となりました。高密度化・常時稼働が前提のデジタル基盤には、大容量かつ安定した電力が不可欠であり、一方で電力会社にとっては、脱炭素や新たな収益源を模索する上で、データセンターは最も現実的な成長ドライバーです。

つまり今、電力会社とデータセンター事業者は、単なる供給者と利用者という関係を超えて、共に社会基盤を築く「パートナー」へと関係性を変えつつあるということ。安定供給と持続可能性を両立する未来を描くには、両者がタッグを組んで共に挑戦していくことが必要不可欠なのです。