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人工知能（AI）の急速な普及に伴い、世界的にデータセンターの重要性が増加していることはこれまでもお伝えしてきました。

国内でも近年半導体関連の工場建設に加え、データセンターの新設が活発になっていますが、政府は2050年までにCO2など温暖化ガスの実質排出ゼロを目指しています。

データセンターで消費する大量の電力をどう確保するかなどの課題を抱える中、各社では再生可能エネルギーを利用し、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えながら、需要に対応できるよう工夫を凝らしている状況にあります。

今回は、その電力の課題に関連するところで、米グーグルからの発表がありましたので紹介していきます。

米グーグル、小型モジュール原子炉からの電力購入などを発表

グーグルは、米国次世代原子力発電のカイロス・パワーが開発・設置する小型モジュール原子炉（SMR）からの電力を購入する計画を発表しました。

2030年までに最初のSMRを稼働させ、2035年までに追加炉を展開することで、計7基のSMRで500メガワット規模の電力供給を目指すとしています。

SMRは発電に必要なシステムや部品などを工場で組み立てた後、ユニット一式（モジュール）として設置場所に輸送することができるため、従来の原発と比べて建設の期間やコストの低減が期待されています。また、小型ゆえに、立地の選定が比較的柔軟にできるほか、冷却もしやすいため安全性が高いといわれています。

こうしたメリットから、次世代の脱炭素電源として米国を含め世界各国で開発が進められていますが、実装に当たっては、SMRがスケールメリットを発揮するまでの間、比較的高コストとなる電力の購入者を見つけるのが困難であることが課題の1つとして指摘されています。

グーグルにとってはAIデータセンターの電力需要に対応しつつ、自社の脱炭素化目標を促進する意味合いがあります。

政府も民間を後押ししています。米国政府は2050年までに原子力容量を3倍にする目標を掲げており、SMRの推進に向けて実証プロジェクトへの支援や燃料サプライチェーンの構築などの取り組みを進めている様子。

米国エネルギー省（DOE）は次世代SMR開発に最大9億ドルの支援を発表しており、SMRの開発と建設の促進のための官民の取り組みは活発化しています。

電力の課題、各国に迫られる対応

米国では、次々とIT大手が原子力エネルギーに投資しています。それに対して欧州、ドイツやイタリアでは脱原子力エネルギーの流れが加速中。原子力には日本も積極的といえる状況ではありません。

これからもAIの需要の高まりに応じて、電力の課題は各国で対応を迫られるところになりそうです。