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物流ファンドのグッドマンは、これまで物流施設を中心に日本各地で事業展開を進めてきましたが、近年はデータセンター（DC）事業への進出を着実に進めています。特に千葉・茨城・神奈川圏を中心に、先進的なデジタルインフラの整備が進展しており、日本国内のデータセンター事業に新たな潮流を生み出しています。

印西におけるSTT GDCとの協業

千葉県印西市は、東京都心からのアクセスが良い立地と安定した電力供給などを背景に、データセンター集積地として知られています。こうした環境を活かし、シンガポール発のデータセンター事業者であるSTテレメディア・グローバル・データセンターズ（STT GDC）が、グッドマンの開発する施設内でデータセンターを展開しています。

2025年には日本国内初となる「STT Tokyo 1」が稼働し、約32MWのIT電力を提供可能な大規模DCとして運用が始まりました。将来的には同キャンパス内で2棟目となる「STT Tokyo 2」も建設され、さらなる処理能力の拡充が見込まれています。

このように、グッドマンが開発する施設をSTT GDCが活用する形で、先進的なデータセンターインフラの早期整備が進んでいます。

つくばにおける大型キャンパスの計画

一方、グッドマンは茨城県つくば市でも大規模なデータセンターキャンパスの計画を進めています。つくば市では広大な敷地を活用し、1棟目のデータセンターが2026年に完成予定です。このキャンパスでは最大1000MW級の電力供給体制を視野に入れ、段階的に複数棟のDC建設が進められる構想とされています。

つくばは先端研究機関が集積する科学都市としての特性を持ち、AIやクラウド関連の需要増加とも相まって、データセンター立地としての優位性が高まっています。

相模原での展望と地域期待

神奈川県相模原市に関しては、現時点で公式な建設計画の発表はありませんが、地元ではグッドマンによるデータセンター進出の可能性が取り沙汰されています。相模原は東京圏へのアクセスが良好で、道路・電力インフラの整備状況からもDC立地に適した条件を備えており、今後の動向に注目が集まっています。

デジタル基盤を支える拠点戦略

グッドマンのデータセンター展開は、物流施設を中心とした従来の事業領域から、デジタルインフラの整備へと領域を広げている点が特徴です。印西でのSTT GDCとの協業、つくばでの大規模キャンパス整備、そして相模原での期待感と、複数地域での動きが連動しながら、日本のデータセンター基盤の充実に寄与しています。今後も各地域での展開が進むことで、国内のデジタル基盤はさらに強化されていくと見込まれます。

海外プレイヤー参入の可能性と市場環境の変化

今後の日本市場では、国内デベロッパー主導の開発に加えて、海外の通信・データセンター系プレイヤーとファンドが連携して参入してくる動きが更に活発化してくると考えられます。たとえば、不動産ファンドのSC Capital Partners と海外でデータセンター開発・運用を手がけるSC Zeus Data Centersが、首都圏近郊の電力・用地条件に着目し、日本での拠点構築を積極的に展開しつつあります。AI・クラウド需要の拡大を背景に、日本のデータセンター適地は国際的にも魅力を高めています。

また、アジア太平洋地域で強いプレゼンスを持つ通信事業者である シンガポールテレコム（Singtel）についても、グローバルネットワークとデジタルインフラ投資の延長線上で、日本市場との関わりを今後深めていく可能性があると見られます。こうした海外勢の動きは、国内データセンター市場の競争環境や開発スピードに影響を与える要因のひとつになっていくでしょう。

こうした中で、日本でのデータセンター開発を検討する事業者にとっては、用地条件や電力インフラ、行政対応など、日本特有の環境を踏まえた検討がより重要になります。