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北海道・石狩と東京・大手町を、次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で結ぶ取り組みが進んでいます。これまで北海道のデータセンターは、広大な土地や冷涼な気候、再生可能エネルギーを活用しやすい環境などから、データセンターの地方分散を担う地域として注目されてきました。一方、東京など大都市圏から距離があることによる通信遅延は、利便性を左右する課題の一つでした。

今回のIOWN導入は、こうした「距離」の壁を低減し、北海道のデータセンターが都市部のIT基盤と連携する可能性を広げるものとして注目されます。

北海道・石狩がデータセンター立地として注目される理由

石狩では、さくらインターネットが先駆的にデータセンターを展開してきたほか、東急不動産も再生可能エネルギーを活用するデータセンターを整備しています。北海道は広大な土地を確保しやすく、冷涼な気候による空調負荷の低減や、再生可能エネルギーの活用といった点でもデータセンター立地との親和性があります。

しかし、AIの利用拡大によってデータ処理量が増えるなかでは、データセンターそのものの性能だけでなく、拠点間を結ぶネットワークの速度や遅延も重要になります。そこで注目されるのがIOWNです。

IOWNで石狩と大手町をつなぐ

東急不動産は、北海道石狩市の「石狩再エネデータセンター第1号」と東京・大手町を、NTT東日本のIOWN APN（All-Photonics Network）で接続する計画を発表しています。2026年8月の導入を予定しており、石狩市と大手町間におけるIOWNの実装として注目される取り組みです。

さらに、NTT東日本、さくらインターネット、エクイニクス・ジャパンの3社も、IOWN APNを活用して石狩と東京を接続し、分散型AI基盤などを検証する取り組みを進めています。

これらは別々のプロジェクトですが、共通しているのは「地方にある計算資源と都市部のネットワークを高速・低遅延で結ぶ」という考え方です。IOWNによって通信環境がさらに向上すれば、北海道にデータセンターを置きながら、東京の拠点と連携してサービスを提供するという新たな運用形態も現実味を増してきます。

データセンター地方分散を支えるネットワークへ

今回の石狩～大手町間の接続は、北海道のデータセンター立地価値を高めるだけでなく、データセンターの地方分散そのものを後押しする可能性があります。
今後、IOWNのネットワーク整備が北海道内でさらに広がれば、苫小牧や千歳など、石狩以外のエリアにも新たな可能性が生まれるでしょう。

データセンターの地方分散は、単に「地方へ施設を移す」だけの段階から、「地方に計算資源を配置し、都市部と高速ネットワークで結ぶ」段階へと進みつつあります。AI時代のデータ処理基盤を支えるうえで、北海道～東京をつなぐIOWNの今後の展開に注目が集まりそうです。