LOGO

カーボンニュートラルへ向けた再生可能エネルギー等の取組みの状況

　現在、日本に限らず発電への依存が最も大きいのが化石燃料による発電です。石炭、石油、天然ガス等の化石燃料は、発電する代償として、大量のCO2を大気中に放出することが問題となり、地球温暖化を食い止める観点から世界中でCO2削減が叫ばれています。自動車、航空、運輸産業等においても同様で、化石燃料に代わるエネルギー源を模索し、開発・研究に力を入れている状況です。

　また、元々エネルギー資源の乏しい日本においては、1980年代から原子力発電への舵取りに踏み切ったものの、福島第一原発事故に伴い、今後、原子力発電へ依存するか否かは不透明な状況となっています。

　このような状況下、今一番注目されているのが再生可能エネルギー（以下、再エネという）の活用です。再エネには太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、水中、その他と多岐に渡りますが、最も一般的に活用されているのが、太陽光発電です。太陽光発電はDCと一緒になって活用されるケースが日本でも最近は多くみられるようになりました。ただ、再エネの発電効率を考えると、現時点ではカーボンニュートラルと言えるには程遠く、結局のところは化石燃料由来の電力会社の電力に依存せざるを得ないのが現状です。

　ところで、メガクラウドベンダーと言われるGAFAMの動向について触れてみると、マイクロソフトは、2030年までに「カーボンネガティブ」にする計画を発表しています。アマゾンは2025年までに再エネを100%使用することをコミットしており、Googleは同社の全てのDCでPUE値が1.1を下回っており、他社DCより消費電力が少なく、業界平均をはるかに下回っていると発表しています。

　では、何故メガクラウドベンダーはこのようなカーボンニュートラルの施策が可能となるのでしょうか。ひとつは、北欧エリアの豊富な再生可能エネルギーを活用（開発や再エネの購入）していると共に、同エリアにDCを誘致して、寒冷地DCを実現していることにあります。また、アメリカ大陸においては、広大な土地を活用して、太陽光の大量発電とセットでDCを誘致し、再エネで電力を賄う規模で開発されている状況です。残念ながら日本において同様のDC開発は地理的観点から難易度は高く、実現性が乏しい先例となります。日本には日本に合ったカーボンニュートラルを実現するほかありません。そのためには、再エネの技術開発により一層注力して、例えば、水素、メタン、アンモニア等を活用して、再エネ分野で発電効率を上げることが重要と考えています。そして最も重要なのが、日本におけるDCの寒冷地エリアへの地方分散の実現です。

　日本において寒冷地DCとして、高スペックの機能を発揮しているのが、さくらインターネット株式会社の石狩DCと株式会社データドックの新潟・長岡DCに代表されるものがあります。これらのDCは寒冷地特有の外気冷房方式を採用して、PUE値が1.2を下回る数値となっています。また、京セラコミュニケーションシステム株式会社は、再生可能エネルギー100％で運営するDCを石狩市で開業します。

　このように、DCのカーボンニュートラル実現への近道は、寒冷地を中心としたDCの地方分散化が近道であり、国もDCの最適配置に向けて舵を切っている真っ只中にあります。

（その３）では、DCの最適配置に向けての地方分散と現状の矛盾について触れてまいります。

（文責）小杉　雅芳