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千葉県印西市に続いて、広島、和歌山へのデータセンター建設をリリースするなど、日本に対して大規模なデータセンター投資を行っているグーグル。欧米では、グーグルをはじめとする巨大テクノロジー企業に対する、規制当局からの監視が強まっています。また日本の公正取引委員会もグーグルへの監視を強化しています。

グーグルに独占禁止法に違反の疑い

インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し、自社のアプリを優遇させるなど独占禁止法に違反したとして、日本の公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが分かりました。

公正取引委員会は、グーグルがAndroid端末メーカーに対し、販売するスマートフォンに「Google Play」アプリをプリインストールを許諾する条件として「Google Search」アプリや「Google Chrome」アプリなど、いくつかの自社アプリを併せてプリインストールさせるとともに、それらアプリのアイコンの表示位置を細かく指定したライセンス契約を締結させているとの疑いがあるとして昨年10月に調査を開始。同時に第三者からの情報や意見の募集も実施していたとのこと。

Android端末でGoogle Playが利用できなければ、ユーザーは使いたいアプリのインストール用パッケージをインターネット上から探し、発見できればそれをダウンロードして、手動でインストールしなければなりません。そのため大多数のユーザーは、グーグルの要求に従うほかなく、これは独占禁止法が禁じる「拘束条件付き取引」に該当するのではないかと考えられています。

競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるとのこと。

公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで遅くとも2020年以降、競合他社を排除して自社を優遇し取引先の事業を不当に制限するなど独占禁止法に違反した疑いがあるとして、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。

もし、排除措置命令が出されれば、アメリカの巨大IT企業への初の措置ということになりますが、公正取引委員会はまず文書で通知を行い、それに対する意見をグーグルから聴取したうえで最終的に処分を決定することになります。

世界的に強まる規制当局からの監視

アメリカでは昨年8月、司法省がグーグルの検索サービスにおける独占的立場を解消するため起こした反トラスト法（アメリカの独占禁止法）訴訟において、裁判所が司法省の主張を認める判決を下しました。9月上旬には、同司法省がエヌビディアの強制調査に乗り出したことが明らかになっています。

そのような中で、日本の公正取引委員会がアメリカの巨大IT企業に排除措置命令を出すのは今回が初めてということもあり、今後の展開に注目が集まっています。