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石破茂首相は2月のデジタル行財政改革会議で、人工知能（AI）の普及で需要増が見込まれるデータセンターと発電所を一体で整備するため官民の協議会を立ち上げると表明しました。都市部に集中する電力、通信インフラの地方分散を進めます。

新設する官民協議会はその具体策を話し合う場になり、東京電力グループやNTTのほかソフトバンクグループなども参加する可能性があると見られています。

データセンターと発電所を一体で整備する構想は「ワット・ビット連携」と呼ばれ、原子力や風力、太陽光といった発電所の近くにデータセンターを設けて産業の集積をめざす考え方。

光ファイバーケーブルが送電線に比べ割安である点に着目し、光ケーブルを通じてデジタル情報を効率的に送ることを想定。新たな送配電ネットワークの整備につなげます。

データセンターは東京や大阪に集中しています。総務省によると23年時点で関東、関西だけで立地面積のおよそ9割を占めています。大規模な災害への対応といった国土強靱化の観点から電力、通信インフラの地方分散は欠かせません。

脱炭素への円滑な移行と地方経済の活性化の両立を狙った取り組みですが、電力の課題について懸念される部分もあります。

国内データセンターのAI向け電力容量、2028年には2024年の約3.2倍に

IDC Japan株式会社は、2月末に国内データセンターに設置されるAIサーバーに必要な電力容量の推定結果を発表しました。国内データセンター内のAIサーバーが必要とする電力容量は、2024年末時点で合計67メガワット、2028年末では212メガワットと、4年間で約3.2倍に増大する見込みで、これは首都圏や関西に建設されているハイパースケールデータセンターの約5～8棟分に相当するとしています。

なお、この電力容量は、サーバーが必要とする電力を指しており、ネットワーク機器や冷却システムなどが必要とする電力は含みません。

IDC Japanでは、2024年1月にも同様の電力容量推定を行いましたが、今回の推定結果は前回の推定値（2027年に約80～90メガワット）を大幅に上方修正する結果となったと説明。これは、国内市場向けのAIサーバー出荷金額予測が、大幅に引き上げられたためだとしています。

その背景には、ハイパースケーラーによるAIサーバーの設置が急拡大していることに加えて、政府の補助金プログラムによるAIサーバー調達が国内のサービスプロバイダー、研究機関などで加速したという事実があると指摘されています。

特に、ハイパースケーラーによるAIインフラ投資の規模は大きく、今回推定した電力容量の大部分は、ハイパースケールデータセンターが占めているということです。

AIサーバーは1台あたりの消費電力とともに、発熱量も大きいことが知られています。このため、AIサーバーを大量に設置するデータセンターでは、従来の空調方式による冷却システムではなく、液冷方式の設備が必要になっています。

液冷方式の導入に関してはまだ検討すべき点が多いという見方をしている専門家もおり、まずはこの電力の課題について具体的な解決策を見出すことがAIインフラ一体整備の実現に向かう鍵となりそうです。