LOGO

DCの最適配置に向けて地方分散とカーボンニュートラルへ向けて成功するキーワード

　地球温暖化や異常気象、CO2対策、SDGs及びESG投資のキーワードは、企業レベルにとどまらず、今や国民一人一人にも浸透し意識レベルが向上しています。

　ちょっと視点を変えますが、今日までのコロナ禍において、世界では外出禁止令等法規制という強い措置をもってコロナ対策をしていましたが、日本では法による罰則がなくても殆どの事業者及び個人は、国が指導する3蜜対策、リモートワーク、営業自主規制、マスク着用等々を成功させています。日本人の国民性が自己の権利・主張のみならず、周囲への配慮、気遣いができる義務を重んじる国民性であることが、改めてコロナを通じて再認識したのではないでしょうか。

　DCの最適配置における地方分散の実現も、我が国の国民性を活用して成功するキーワードがあるような気がします。

　その３で説明した通り、国内のDC利用者が都市部に集中するのであれば、DC利用者に対し、地方の一定の基準を満たした新たなDCを活用することを国が指導し、一定の恩恵を与えることで、DCの最適配置に向けての課題は解消できるのではないかと考えています。

　では、地方の一定の基準を満たした新たなDCとはどのようなものにすればよいでしょうか。

　DCの開発先例からみてみると、株式会社データドックは新潟県長岡市に今まで類を見ないハイスペックの寒冷地型DCを建設しました。JDCC：ティア4のみならず、PUE値：1.19、床荷重：3.0t/㎡、雪氷冷熱設備の装備、産学連携による余剰エネルギーを活用した植物工場の誘致、その他の耐災害性等々、環境にやさしく、DC利用者が安全・安心してサーバーを設置することが可能なDCとなっています。これらの性能を各方面から評価を受けた結果、世界でトップクラスのサーバーベンダーであるNVIDIAが独自の高い基準による自社のサーバーを設置するために推薦する「NVIDIA DGX-Ready Data Center」として、アジアの7社の1つに認定すると共に、国内においてDCでは初めてとなるＪクレジットの認証を受けました。

　地方の一定の基準を満たした新たなDCとは、上記を参考として国が一定基準を設けてクリアしたDCのみに与える(仮)認証エコDCとして地方誘致促進を図り、一定規模のサーバーを保有する企業（主に大企業や中堅企業）に対して(仮)認証エコDCにサーバーを置くことを指導する仕組みです。指導に従った企業には、一定の税制措置の優遇や、認証マークの企業広告の活用を可能にして、企業側のESGへの取組みPRに最大限活用してもらいます。加えて、クラウド事業などを展開する企業にとっては、中小企業や個人のエッジコンピューターを利用している相手方に対して、(仮)認証エコDCにサーバーを設置していることをPRして、エッジの利用者のクラウド利用促進を図り、エッジの利用者も間接的にCO2削減に貢献していることを認識させる仕組みです。

　その3でDC利用者の都市部での利用が心理的要因であるならば、上記の方法は功を奏することに違いなく、発展形として(仮)認証エコDC周辺にICT系企業の地方誘致促進につながり、地方創生の一助にもなるのではないかと考えています。

　(仮)認証エコDCの認定基準ですが、DCがカーボンニュートラルへとより近づくために、認証基準のハードルはより高く、可能な限りPUE値を低く且つ再生可能エネルギーを最大限活用したDCであるべきと考えています。

　最後になりますが、このブログが国または地方公共団体のデジタルインフラ関連のご担当者の目に留まり、日本のデジタルインフラの発展の一助となるような、有益な展開になることを切に願っております。

（文責：小杉　雅芳）

以上

DCの最適配置に向けての地方分散と現状の矛盾について

　国内のDCの立地を見ると、約8割が関東及び関西に集中してるのが現状です。これは大規模地震等の災害に対して脆弱な立地であり、BCP（Business continuity plan：事業継続計画）の観点から大きな問題となっています。また、これらDCの約40%以上が竣工後20年以上を経過していると共に低電力DC（2kVA/ﾗｯｸ以下）の割合が約60%以上を占めている状況で、加速度的に進むAIや深層学習需要等に対応するDCの提供が難しくなっています。加えて、我が国のデジタル化は欧米諸国やアジア圏諸国と比べ遅れを取っており（世界デジタル競争力ランキング2020で27位）、残念ながらデジタル後進国と言わざるを得ない状況です。

　現岸田政権においては、2021年12月の所信表明演説で「成長と分配の好循環を実する「新しい資本主義」をコロナ禍に伴う危機後の目標に位置づけ、成長戦略の柱として①イノベーション②デジタル③気候変動④経済安全保障の4分野を掲げ、デジタル分野では日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」、大規模データセンターや光ファイバー、高速通信規格「5G」と組み合わせて高速大容量インフラの全国での整備を実現する」ことを約束しました。その結果を受けて、DCの最適配置に向けて地方分散の提案が徐々に取り纏まりつつある状況で、現在では多数の地方公共団体も名乗りを上げている状況となっています。

　それでは、国が推し進めるDCの最適配置（地方分散）が順調にいけばよいのですが、はたしてどうでしょうか。

　今、私たちが肌で感じていることは、新たにDC事業を企てているDC事業者等は、東京であれば東京23区内又は大手町から30〜50㎞圏内のDC用地を、大阪であれば大阪市内（内陸側）又は堂島から30〜50㎞圏内（且つ北摂及び京阪奈エリア）のDC用地を血眼になって探しています。東京23区内や大阪市内においては、都市型DCの建設を目論み、その30〜50㎞圏内には、ハイパースケールDCの建設を目論んでいます。つまり現状においては、我が国が進めるDCの最適配置と矛盾した状況が現場レベルでは進んでいるのが現状です。実は簡単なことで、DC事業者はサーバールームをDC利用者（サーバー設置を希望する企業等）に場所を提供して収益を上げる構造で成り立っていますが、DC利用者自体の需要が上記のエリアを希望していることが大きな要因となっています。当社の経営陣も地方でDC事業をしていた際、DC利用者の呼び込みに大変苦労していたようです。DC利用料金を都市部より安価に設定して営業攻勢をかけても、DC利用者から聞こえてくる声は「大手町、堂島のIXに近い方がレイテンシーの観点から安心」、「有事の際、事務所から1時間以内で駆け付けられる場所が理想的」、「BCPの観点からは地方分散をするべきであるが、大規模な天災直後は、社内経営陣も含め重要性は認知するものの、時の経過と共にトーンダウンしてしまう」等々、心理的要因が大きな影響を与えています。レイテンシーの観点で言えば、海外にサーバーを置くわけではなく、国内の強力な通信網と繋がったDCであれば、時間のずれはごく僅かです。事務所から1時間圏内も、複数の地方DCにバックアップ対策を講じていれば、概ね解消できる議論であり、かつ、各DCにおいても、各利用者の要請に応じてサーバーのマネージドサービスを提供しているのが一般的です。

　このような状況下、DCの最適配置に向けて地方に積極的にDCを誘致しても、DC事業者が積極的に手を挙げて、DC事業を展開していくにはハードルが高く、如何にしてDC利用者に地方進出に目を向けさせるかが課題となります。

（その4：最終回）ではDCの最適配置に向けて地方分散とカーボンニュートラルへ向けて成功するキーワードについて触れてまいります。

（文責）小杉　雅芳

　第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（2021年12月6日）

令和3年12月6日 第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

デジタルインフラを巡る現状と課題（2021年4月）

03.pdf (meti.go.jp)

カーボンニュートラルへ向けた再生可能エネルギー等の取組みの状況

　現在、日本に限らず発電への依存が最も大きいのが化石燃料による発電です。石炭、石油、天然ガス等の化石燃料は、発電する代償として、大量のCO2を大気中に放出することが問題となり、地球温暖化を食い止める観点から世界中でCO2削減が叫ばれています。自動車、航空、運輸産業等においても同様で、化石燃料に代わるエネルギー源を模索し、開発・研究に力を入れている状況です。

　また、元々エネルギー資源の乏しい日本においては、1980年代から原子力発電への舵取りに踏み切ったものの、福島第一原発事故に伴い、今後、原子力発電へ依存するか否かは不透明な状況となっています。

　このような状況下、今一番注目されているのが再生可能エネルギー（以下、再エネという）の活用です。再エネには太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、水中、その他と多岐に渡りますが、最も一般的に活用されているのが、太陽光発電です。太陽光発電はDCと一緒になって活用されるケースが日本でも最近は多くみられるようになりました。ただ、再エネの発電効率を考えると、現時点ではカーボンニュートラルと言えるには程遠く、結局のところは化石燃料由来の電力会社の電力に依存せざるを得ないのが現状です。

　ところで、メガクラウドベンダーと言われるGAFAMの動向について触れてみると、マイクロソフトは、2030年までに「カーボンネガティブ」にする計画を発表しています。アマゾンは2025年までに再エネを100%使用することをコミットしており、Googleは同社の全てのDCでPUE値が1.1を下回っており、他社DCより消費電力が少なく、業界平均をはるかに下回っていると発表しています。

　では、何故メガクラウドベンダーはこのようなカーボンニュートラルの施策が可能となるのでしょうか。ひとつは、北欧エリアの豊富な再生可能エネルギーを活用（開発や再エネの購入）していると共に、同エリアにDCを誘致して、寒冷地DCを実現していることにあります。また、アメリカ大陸においては、広大な土地を活用して、太陽光の大量発電とセットでDCを誘致し、再エネで電力を賄う規模で開発されている状況です。残念ながら日本において同様のDC開発は地理的観点から難易度は高く、実現性が乏しい先例となります。日本には日本に合ったカーボンニュートラルを実現するほかありません。そのためには、再エネの技術開発により一層注力して、例えば、水素、メタン、アンモニア等を活用して、再エネ分野で発電効率を上げることが重要と考えています。そして最も重要なのが、日本におけるDCの寒冷地エリアへの地方分散の実現です。

　日本において寒冷地DCとして、高スペックの機能を発揮しているのが、さくらインターネット株式会社の石狩DCと株式会社データドックの新潟・長岡DCに代表されるものがあります。これらのDCは寒冷地特有の外気冷房方式を採用して、PUE値が1.2を下回る数値となっています。また、京セラコミュニケーションシステム株式会社は、再生可能エネルギー100％で運営するDCを石狩市で開業します。

　このように、DCのカーボンニュートラル実現への近道は、寒冷地を中心としたDCの地方分散化が近道であり、国もDCの最適配置に向けて舵を切っている真っ只中にあります。

（その３）では、DCの最適配置に向けての地方分散と現状の矛盾について触れてまいります。

（文責）小杉　雅芳

　今回はカーボンニュートラルなDCの実現の観点から考察してみたいと思います。

　DCはサーバーやネットワーク機器類などを安全かつ安心して格納することを目的として作られる施設（不動産）です。サーバーは大量の電力消費が必要な機器です。よって、DCでは大量の電力が消費されます。加えて、サーバーは大量の熱を発生するため、サーバーを正常に稼働させるためにはDC内を一定温度に管理する必要があります。つまりDCはサーバーのみならず、空調機器も大量に電力を消費する、カーボンニュートラルの観点から、大変厄介な施設と言えます。

　大雑把なデータですが、日本国内電力消費の約1.4％（2018年）をDCが消費していると言われており、2030年には2018年比6倍以上になるとの分析もあります。^※

　世界におけるデジタルインフラ分野の成長加速は不可欠で、その中でDCは重要な位置付けになる一方、CO2排出の観点で悪役にもなり兼ねません。

　DCとカーボンニュートラルの両立は、はたして成しえることが可能でしょうか。

　DCの電力消費をみる一つの指標としてPUE（Power Usage Effectiveness＝DC全体の消費電力/IT機器の消費電力）があります。1.0に近ければ近いほど、IT機器以外の消費電力が少なく、効率的なDCということになります。

　一昔前のDCのPUEは2.0前後であると言われていましたが、最近竣工しているDCのスペックを見ると、PUE＝1.4程度のものが主流となっているようです。また、これから着手するDCにおいては、PUEが1.2を下回る設計値を謳っているものも目立ち始めました。

　このようにPUE値が下がり、1.0に近づいている要因は、①空調機器等の性能の向上、②サーバールームの効率的冷却を実現するための設計レベルの向上です。ただ、PUE値を押し下げるにはもっと重要な点があります。それはDCが立地する自然的条件です。

　サーバールームは一般的に室温を20℃〜27℃に保っておく必要があるため、空調機器類が最も電力を消費するのは真夏で、且つ昼間の外気温が高温になる時間帯です。DCの立地が寒冷地であれば、大都市と比べ空調効率も良く、更に日中夜の寒暖差が大きいところでは、夜は外気を活用した冷却も可能となります。つまり寒冷地等の地方の立地では、空調機器を極力利用せずにサーバールームの室温を管理することが可能となり、空調機器を使用しない分、PUE値改善に大きく貢献することとなります。

　このように、DCを開発する事業者等はCO2削減、カーボンニュートラル社会に向けて鋭意努力していますが、DCは大量の電力消費が不可欠であることは変わりません。

　次回のブログ（その2）では、カーボンニュートラルを目指したDCの再生可能エネルギー活用の取組みにつきご紹介したいと思います。

（文責）小杉　雅芳

• 総合資源エネルギー調査会（経済産業省：令和4年3月）

20220324001-b.pdf (meti.go.jp)

　デジタルインフラ・ラボ株式会社は、デジタルインフラ分野のアセットを対象に、日本における投資の促進を目的として設立したアセットマネジメント会社です。

　デジタル及びデジタルインフラ分野の発展と加速は、今や世界経済成長の大黒柱となっています。そんな中、日本におけるデジタル化は、先進主要欧米諸国やアジア圏諸国と比べ遅れをとっている状況（「世界デジタル競争力ランキング2020」で、日本は27位）です。21世紀に入って早20年余り、海外勢が鎬を削り、デジタル分野と経済が一体となって成長を加速させている一方で、日本のデジタル分野においては、政治、行政、経済、社会に至るまで従来型の手法から脱皮できず、大きな変革が進まなかったことが要因の一つではないかと考えています。 ところで、少し時代を遡った1990年代末期、日本は、バブル崩壊後の金融恐慌に陥りました。その際、巨額資金を持つ欧米の投資ファンド等が、日本の不良債権・不動産投資を加速させ、多大な利益を獲得しました。日本も、最悪のシナリオから脱却、徐々に経済が再生するとともに、その後は日本の金融改革も進みました。この中で、間接金融から直接金融への足がかりはできたものの、欧米諸国、中近東及びシンガポールのような巨大投資ファンド等の組成には、今も至っていない状況です。私は、私たち日本人の国民性が一つの要因なのではないかと考えています。リスクを取る感性が、農耕民族と大陸系民族とで異なると感じています。ただ、この状況は、巨額な設備投資を必要とする成長著しい企業の立場からすればどうでしょうか。間接金融での資金調達には限界があります。リスクを積極的に受け入れる資金を調達できなければ、更なる日本経済成長は見込めず、新たなビジネスを目論む優秀な人材・企業の多くの芽を摘んでしまうことになりかねません。

　今日、私たちは、新型コロナウイルス禍後の経済再生、デジタル化の急速な推進、脱炭素化、国民の価値観の変化と多様化、ＳＤＧs、共生社会重視といった新しい潮流の中にいます。

　私たちが取り組むものは、デジタル化推進の屋台骨となるデジタルインフラ分野の成長・加速です。現在、デジタル分野においては、、ＡＩ（人工知能）やディープラーニング（深層学習）が不可欠ですが、これらを可能にするＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）を安心して設置するためのデジタルインフラの環境が整っていない状況です。高性能データセンター、エッジデータセンター及び通信網・基地局等デジタルインフラ全般を早期に整備する必要があります。また、日本のデータセンターの約8割が、レイテンシー（通信の遅延時間等）や交通アクセス等の理由で関東及び関西に集中しているため、ＢＣＰの観点からも問題となっています。さらに、現存するデータセンターは、築年数が20年以上経過したものが40%以上を占め、老朽化が進んでいます。加えて、低電力データセンター（2kVA/ラック以下）の割合が約60%以上であり、ＡＩ等の膨大なデータ処理（少なくとも6kVA/ラック以上必要とされています）ができない状況となっています。そして、最も重要な点は、デジタルインフラの投資には巨額の資金が必要ということです。データセンターを新規開発するために必要な資金は、延べ床面積当たり＠300万円/坪以上と言われ、これは通常のオフィスビル等の建設に必要な資金の3倍程度です。例えば、1,000ラック規模のデータセンターの建設には概ね100億円以上の投資資金が必要となり、容易に投資判断ができるような規模ではありません。日本では、一部の資金力のある大手キャリア系や大手システムインテグレーター系の企業が限定的に投資を進めているのが一般的であり、巨額の投資資金がデータセンター開発促進の足かせとなっていると考えられます。これを解消するため、私たちは、アセットマネジメント業務を通じて不動産投資資金の流動化（オフバラ）を積極的に活用すべきと考えています。つまり、所有と経営の分離により、デジタルインフラ分野への投資を加速させていくことが可能となります。一方で、投資の推進に際しては、脱炭素化の潮流に配慮する必要もあります。デジタルインフラ分野の投資が、ＥＳＧ投資の位置づけでなければならないということです。

　私たちは、デジタルインフラ分野において必要とされ続ける企業として、アセットマネジメントの手法を活用して、日本におけるデジタルインフラへの投資促進を図り、次世代デジタルインフラの構築と経済発展に微力ながら貢献したいと考えております。

　私たちの思いを、ステークホルダーの皆様にご理解・ご共感いただき、良好な関係性を構築していけることを心より期待しております。

2022年5月

デジタルインフラ・ラボ株式会社

代表取締役　　小杉　雅芳