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この年末年始に、Amazon、Google世界大手二社からデータセンターに関して、大きな発表がありましたので紹介します。

Amazonデータセンター事業日本に2兆円投資

クラウドサービス世界最大手の米Amazon・ウェブ・サービス（AWS）は、1月、2023〜27年の5年で日本に約2.3兆円を投資すると発表しました。クラウドの基幹設備であるデータセンターの増設や運営体制強化に充てるとのこと。生成AI（人工知能）の普及などに伴うデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速します。

AWS日本法人は19日に都内で記者会見を開いて投資方針を説明しました。日本で顧客のデータを処理・保管しているデータセンターの設備投資や運用費の総額は2011年から22年の12年間の累計が1兆5100億円でした。23年から27年までの5年間では2兆2600億円を投じる予定とのこと。

成長市場であるインド向けの30年までの投資計画（1兆560億ルピー、約1兆9000億円）を超える巨額投資となり、日本市場重視の姿勢を鮮明にしました。

会見でAWS日本法人の長崎忠雄社長は「日本の顧客のデータ利活用を支え、様々な経済波及効果を生み出し、日本の成長に貢献する」と語りました。

Googleのグループ企業産業団地「コスモパーク加太」にデータセンター建設

和歌山市の産業団地「コスモパーク加太」は、関西国際空港の建設の際に埋め立て用の土砂を採取した跡地に整備された２５２ヘクタールに及ぶ産業団地です。

和歌山県の土地開発公社が開発を進めたものの経済情勢の悪化によって、計画はすぐに頓挫し、一部の土地を県が借り上げ産業団地として企業誘致を進めましたが、８７ヘクタールは売れ残り長年の課題となっています。

こうした中、この土地のおよそ４割余りにあたる３７ヘクタール余りが、アメリカのＩＴ大手Googleのグループ企業で、東京に本社がある「Ase合同会社」に売却されることになりました。

土地の売却額はあわせて５９億４０００万円だということです。

また、和歌山県によりますと、データの処理の高速化や安定性を高める「データセンター」が建設される方針だということですが、事業計画の詳細は明らかにされていません。

今後、土地の売却に向け契約の手続きを進めるとしています。

まとめ

生成AI向けクラウド需要急増をにらみ、米Microsoftも日本のデータセンター投資を急いでいます。マイクロソフトは昨年2月に西日本で複数のデータセンターを稼働させました。Googleも日本初のデータセンターを千葉県印西市に建設して昨年3月から稼働しています。

また地方での展開もいよいよ加速していくことが予想されますので、今後も動向をお伝えして参ります。

２０２３年１２月、アルテリア・ネットワークス株式会社は、株式会社アット東京と通信ケーブル設備の敷設および利用に関する協定を締結し、多くのIT企業が集積する豊洲・有明エリアと芝浦・品川エリア間に、日本で初めて東京港を横断する通信用光ファイバーケーブルの敷設を決定しました。

この決定の背景に何があるのでしょうか。

通信用光ファイバーケーブル敷設の背景

昨今の働き方改革や動画配信等のリッチコンテンツの隆盛、DXやAI、IoTの普及などにより、通信トラフィックは急増し続けており、膨大なデータが集積するデータセンターの根幹の根幹を支える光通信設備の増強が急務となっていることが背景にあります。また、社会インフラである通信ネットワークは、いかなる状況においても断線することが許されません。

このような社会的な需要に応えるため、東京港を横断する通信用光ファイバーケーブルの敷設を決定。島部に位置するデータセンターから橋梁を通さないルートを確保しました。また、環境保全にも配慮した弧状推進工法を用いていることも特徴です。

アット東京は、2024年7月を目標に既存データセンターに並ぶネットワーク接続拠点として芝浦・品川エリアに中央第3センターの新設を進めており、日本のみならずアジア・世界の主要な金融事業者やコンテンツプロバイダー、通信事業者らが集結する東京の情報インフラを支える立場で貢献していくとしています。

アルテリア・ネットワークは通信インフラの立場から、IT企業が集積する豊洲・有明エリアとアット東京が提供する芝浦・品川エリアのデータセンター間を最短経路で大容量かつ低遅延なケーブルルートで結び、柔軟かつ多様な通信サービスで先端技術産業や国際金融都市としての東京を支えていくとしています。

東京港横断ルートで周辺のデータセンターと接続する理由

今回の通信用光ファイバーケーブルの敷設では、豊洲・有明エリアと芝浦・品川エリアを陸路と海路の冗長ルートで接続することで、さらに可用性の高いネットワークインフラを利用できるとのこと。

既存の陸路のケーブルルートだけでは災害時の浸水や液状化のリスクがあり、有事の際にネットワークが寸断される可能性があります。東京港横断通信用光ファイバーケーブルはHDD工法を用いて一気通貫の地中管路で東京港を横断するため、高耐性な海底地中エリアを船のアンカー等によるケーブルの損傷を防ぎながら、陸路との異ルートを確保した高速大容量通信を担保することができるとしています。

データセンター事業に対する、アルテリア・ネットワークの戦略的取り組み

千葉県印西エリアは地盤の強固さ、東京および成田とのアクセス性の高さに加えて、茨城県県北および千葉県南房総の海底ケーブル陸揚局との接続性も高いことから、データセンター運用に好適とされてきました。
2021年、アルテリア・ネットワークは、MCデジタル・リアルティ株式会社が千葉県印西エリアで建設中の新データセンター「NRT10」において、最大100Gbpsの専用線設備を設置すると発表。今回の東京港を横断する通信用光ファイバーケーブルの敷設は、アルテリア・ネットワークが以前から取り組んできた戦略に裏付けられたものだといえ、今後も更に推進していくと期待されます。

NTTと東京電力が共同で新会社を設立し、データセンター事業と蓄電所事業の共同開発を行うことに合意したことは前回もお伝えしました。

今回は特に蓄電所事業について紹介していきます。

蓄電所事業における見通し

NTTアノードエナジーと東京電力ホールディングスは、嬬恋蓄電所で蓄電池の活用領域の拡大、低コスト化を目指すことに合意。この蓄電所は、リチウムイオン電池を使用し、容量は9.3MWh、出力は2MWになる予定です。

今後、両社は、電力及び通信のアセットやノウハウを活用し、カーボンニュートラル等、今後ますます高度化する社会ニーズにお応えするなど、新たな価値の創造と持続可能な社会の担い手となることを目指し事業展開を進めていく見通しになっています。

では、なぜ蓄電池の開発なのでしょうか。

データセンター事業における蓄電池の重要性

データセンターは膨大な電力を消費するため、再生可能エネルギーの活用が急務ですが、膨大な電力の安定供給がネックとなります。再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって発電量が変動するためです。短時間であればUPS（無停電電源装置）や非常用発電機でカバーできますが、頻発には耐えられませんし、データセンターサービスとして致命的な欠陥となります。

蓄電池を使用することで、発電量の変動に対応することができるため、再生可能エネルギーの安定的な供給が可能になり、データセンター事業において環境に優しいエネルギーの利用が促進されると期待されています。これまでも蓄電池活用は検討されてきましたが、データセンターで活用するには、蓄電可能電力量とコストの両面から実装が進みませんでした。

蓄電池の技術、二社の取り組みに期待

蓄電池の技術は、産業界全体で非常に重要なテーマになっていますが、特にデータセンター業界においては重要かつ急務だといえます。

そのテーマへの道筋が、NTTと東京電力による新会社設立によってMW単位の大容量蓄電池の開発とコストダウンが進み、データセンター業界で普及していくことを期待していきたいと思います。

東京電力ホールディングスとNTTが、2023年12月19日、協業事業における2つの新たな取り組みを発表しました。

データセンター事業

まずはデータセンター事業です。NTTデータグループ、NTTグローバルデータセンター、東京電力パワーグリッドは、千葉県印西白井エリアにおいて、データセンターの共同開発および運用を目的とした新会社の設立に向けて合意しました。2023年度内に特別目的会社を設立し、電力容量50MWのデータセンターの開発を進め、2026年度下期の開設・サービス開始を目指すということです。

生成AIの普及などでデータセンターへの需要は高まることが期待されており、両社の持つノウハウを活かし、カーボンニュートラルの実現なども踏まえた先進的なデータセンターモデルを目指す方針を示しています。

蓄電所立ち上げ

２つ目は東電ホールディングスおよびNTTアノードエナジーによる、蓄電所事業です。群馬県吾妻郡嬬恋村に、合同会社「嬬恋蓄電所合同会社」を11月に設立しました。今後、2025年の事業開始を目指し、蓄電所構築等の準備を進めます。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの導入・活用が進む中、それに伴い必要となる調整力の確保や電力系統の増強対策等、電力システムにおける課題が顕在化しています。

これらの課題に対しては、これまでも東電ホールディングスおよびNTTアノードエナジー双方で蓄電池を活用した取り組みを行なってきました。

両社でこれまで培ってきたノウハウを持ち寄り、今後必要性が高まる蓄電所事業を協業することで蓄電池の活用領域拡大やコスト低減を進め、さらなる蓄電所事業の発展を目指すということです。

今後も動向に注目を

2020年のデータセンターの消費電力量は、総消費電力量（9135億kWh）の2.1％を占めており、2018年の約1.4％から拡大しています。また、国際環境経済研究所の報告書によると、計算負荷の増大傾向が将来にわたって継続する場合、2030年に国内で90TWhになるとの見通しが出されています。

拡大する電力需要を、カーボンニュートラルで満たしていくという難題をクリアするうえで、日本最大のデータデンター事業者でもあるNTTと東京電力による新会社設立は、業界全体からの注目を集めています。

日本のデータセンター市場を語るうえで重要な話題でもあるので、今後も動向を追っていきたいと思います。

データセンターの地方分散化の流れについては前回もお伝えしました。今回は、その中でも北海道にデータセンター建設予定のソフトバンクの動きについて見ていきます。

ソフトバンク宮川社長、北海道鈴木知事と面会

ソフトバンクは、生成ＡＩの開発などに活用する国内最大規模のデータセンターを苫小牧市に段階的に整備していく計画を１１月に正式決定し、国も整備費用として最大３００億円の補助を決めています。

１１月２４日に、ソフトバンクの宮川潤一社長が道庁を訪れ、鈴木知事と面会しました。

宮川社長は2年半ほど前から鈴木知事と話し合ってきたことを明かした上で、冷涼な北海道の気候のおかげでサーバーを冷却するための電気代の大幅な節約が見込めることなど利点を挙げつつ、「東京や大阪などデータニーズがあるところからちょっと離れており、通信に遅延がある」といった不利な点についても言及。

インターネットの基幹回線の整備や、通信の遅延があまり問題とならないというＡＩの学習モデルづくりなどを、主たる用途にすることで地理的課題を克服するという考えと、再生可能エネルギーを夜間などにも供給ができるよう蓄電設備や水力などの電源開発を進める考えも示しました。

３年後に開業予定のデータセンターで進める生成ＡＩの開発については「都会などのデータを学習させた上で、いろいろな地域で使えるサービスモデルを構築したい」と抱負を述べました。

それについて鈴木知事は「先端半導体の国産化を目指すＲａｐｉｄｕｓも進出し、研究と人材育成の一体的な複合拠点を北海道で実現したい。

今回の整備計画の決定を契機にして『データセンターパーク』としての機能も集積させていきたい」と応じました。

北海道とソフトバンクは今後、地域の課題の解決に向けて包括連携協定を結ぶことにしています。

データセンター事業によって地域の活性化はなされるのか

データセンターでの生成ＡＩの開発。そして、研究と人材育成の拠点の実現。

この目的が達成されることで考えられる地域の経済などへの影響は計り知れません。

データセンター事業が地域の活性のカギを握るのか。

今後もソフトバンクの北海道のデータセンター建設の動向に注目していきます。

データセンターの一極集中化の問題が顕在化する中で、政府はデータセンターの地方分散化に取り組んでいます。すでに複数の省庁で事業や検討がはじまっています。

広島県三原市にデータセンター建設が明らかに

三原市の本郷産業団地に東京の企業がデータ処理の高速化と安定性を高めるため、大規模なデータセンターを建設することが明らかになりました。

この企業はアメリカのＩＴ大手「グーグル」のグループ企業だということです。

三原市の本郷産業団地は、広島県と三原市が出資して27万5000平方メートルの敷地を一昨年に整備し、11月17日に結ばれた契約で土地の売却価格は58億円あまりとなっています。

また、データセンターの整備に伴う投資額は1000億円規模になると見込まれています。

本郷産業団地が選ばれた理由

広島県によると、本郷産業団地が選ばれた理由としてデータセンターは膨大な情報を取り扱うことから災害リスクが少ないほか、広島空港から車で15分ほどの場所にあり、高速道路のインターチェンジも近く、保守点検や機器更新のための交通アクセスの良さなどが評価されたということです。

この企業では段階的に施設の整備を進め、すべての施設が稼働するのは10年後の2033年ごろになる見込みだとしていて、今後、県は三原市と連携して必要な支援を行う方針です。

経済産業省、データセンターの地方分散化を支援

経済産業省は通信大手のソフトバンクが生成ＡＩの開発などに活用するための新たなデータセンターを苫小牧市に整備する計画に対し、最大で３００億円を補助すると発表しました。

国内のデータセンターは東京や大阪の周辺に集中していることから、地方への分散を進めることで大規模な災害に備えるとともに、膨大な電力を使用することによる電力負荷の地域的な偏りを解消する狙いがあります。

西村経済産業大臣は11月７日の閣議のあとの会見で「地方にある再生可能エネルギーの利用の促進にもつながるので、今後もデータセンターの地方への分散をしっかりと支援をしたい」と述べました。

データセンターの地方分散の流れに注目を

ChatGPTなど、目覚ましい進化を遂げているAI（人工知能）。大量のデータがやりとりされるため、通信環境に問題があると、ユーザーに大きなストレスをもたらすことになります。データのやりとりの基盤となる良好な通信環境を実現しなければなりません。一部の地域にデータセンターが集中することは、街の機能維持の観点から、都市の電力が逼迫することの可能性も懸念されています。リスク分散等の観点からも、データセンターの地方分散化は重要です。

データセンター建設による地域経済の活性化に繋がる可能性も考えられます。今後のデータセンター地方分散の流れには、大いに注目していきたいです。