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ワット・ビット連携で変わる日本のデータセンター立地

AIの急速な普及によって、データセンターを取り巻く環境が大きく変わり始めています。

これまで国内のデータセンターは、人口や企業が集中し、通信インフラも充実している東京・大阪を中心に集積してきました。しかし、生成AIの普及によって必要となる計算能力が飛躍的に増大し、それに伴ってデータセンターが消費する電力も大きく増加しています。

特にAI向けGPUを大量に搭載するデータセンターでは、従来型のデータセンターを大きく上回る規模の電力供給が必要になります。

こうした状況を背景に進められているのが、政府の「GX戦略地域制度」です。

2026年9月、データセンター集積型のGX戦略地域として、北海道、秋田県、宮城県、栃木県、茨城県、富山県、香川県、福岡県、鹿児島県の9地域が認定されました。

具体的な形成地点は、北海道の石狩市・苫小牧市、秋田市、宮城県富谷市、栃木県矢板市、茨城県常総市・つくば市、富山県南砺市、香川県綾川町・坂出市・丸亀市、福岡県北九州市・直方市・鞍手町、鹿児島県薩摩川内市です。

北海道では石狩市と苫小牧市のそれぞれでGW（ギガワット）級のデータセンター集積地を形成することが想定されており、全国では9地域10地点という大規模な構想になります。

今回の認定で重要なのは、単に「地方にもデータセンターを増やす」という政策ではない点です。

データセンター立地の前提となる「ワット・ビット連携」

GX戦略地域を理解する上で欠かせないのが、「ワット・ビット連携」という考え方です。ワットは電力、ビットは情報通信を意味します。従来は、データセンターの立地を決めた後に必要な電力や通信環境を整備するという考え方が一般的でした。

しかし、AIデータセンターでは数百MW、さらに複数施設が集積すればGW級という巨大な電力が必要になります。大都市圏でこれだけの電力需要を新たに確保しようとすれば、発電能力だけではなく、送電線や変電所などを含めた電力系統全体の増強が必要になります。

そこで、電力供給力があり、将来的な拡張余地もある地域へデータセンターを立地させ、そこに高速・大容量の通信インフラを整備するという発想が生まれています。

言い換えれば、これまでの「電力をデータセンターのある場所まで運ぶ」という考え方に加え、**「電力のある場所へ計算資源を配置し、データを通信で運ぶ」**という方向への転換です。

AIによってデータセンターの電力消費量が飛躍的に拡大する中、この考え方は今後の立地戦略を左右する重要な要素になると考えられます。

なぜデータセンターの地方分散が必要なのか

地方分散には、電力確保以外にも複数の意味があります。まず、東京・大阪への過度な集中を緩和することで、災害時のリスク分散につながります。データセンターが企業活動だけでなく、行政、金融、通信、AIなど社会のさまざまな機能を支える重要インフラとなった現在、計算資源が特定地域に集中すること自体が一つのリスクになり得ます。

また地方には、大規模な土地を確保しやすい地域や、再生可能エネルギーの導入余地が大きい地域があります。

洋上風力、太陽光、水力などの脱炭素電源とデータセンターを組み合わせることができれば、AIの普及に伴う新たな電力需要に対応しながら、GXを同時に推進することも可能になります。

さらに、データセンターが集積すれば、送配電設備や通信インフラの整備、建設、保守・運用、再生可能エネルギー、蓄電池などへの関連投資も必要になります。

データセンターは単独の建物ではなく、地域に新たなデジタル産業基盤を形成する起点として捉える必要があります。

「どこに建てるか」から「何を組み合わせるか」へ

デジタルインフラ投資の観点から見ると、今回のGX戦略地域の認定は、日本のデータセンター開発が次の段階へ移行する動きとして注目されます。

今後重要になるのは、土地の価格や交通利便性だけではありません。どれだけの電力を確保できるのか。将来的に増設できるのか。通信インフラをどのように整備するのか。再生可能エネルギーをどう活用するのか。そして、自治体や地域社会とどのように共生していくのか。

こうした複数の要素を組み合わせながら、一つのデジタルインフラ拠点を形成していくことが求められます。

今回認定された9地域は、その新しいモデルを具体化していく最初の地域ともいえるでしょう。

そして、その実現に向けて今後さらに重要性を増すと考えられるのが、大規模な電力を供給する電力会社の存在です。

中でも、データセンター誘致そのものに積極的に関与している東北電力の動きは、ワット・ビット連携が構想段階から実際の事業形成へ移り始めていることを示す事例として注目されます。