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データセンターの地方分散化の流れについては前回もお伝えしました。今回は、その中でも北海道にデータセンター建設予定のソフトバンクの動きについて見ていきます。

ソフトバンク宮川社長、北海道鈴木知事と面会

ソフトバンクは、生成ＡＩの開発などに活用する国内最大規模のデータセンターを苫小牧市に段階的に整備していく計画を１１月に正式決定し、国も整備費用として最大３００億円の補助を決めています。

１１月２４日に、ソフトバンクの宮川潤一社長が道庁を訪れ、鈴木知事と面会しました。

宮川社長は2年半ほど前から鈴木知事と話し合ってきたことを明かした上で、冷涼な北海道の気候のおかげでサーバーを冷却するための電気代の大幅な節約が見込めることなど利点を挙げつつ、「東京や大阪などデータニーズがあるところからちょっと離れており、通信に遅延がある」といった不利な点についても言及。

インターネットの基幹回線の整備や、通信の遅延があまり問題とならないというＡＩの学習モデルづくりなどを、主たる用途にすることで地理的課題を克服するという考えと、再生可能エネルギーを夜間などにも供給ができるよう蓄電設備や水力などの電源開発を進める考えも示しました。

３年後に開業予定のデータセンターで進める生成ＡＩの開発については「都会などのデータを学習させた上で、いろいろな地域で使えるサービスモデルを構築したい」と抱負を述べました。

それについて鈴木知事は「先端半導体の国産化を目指すＲａｐｉｄｕｓも進出し、研究と人材育成の一体的な複合拠点を北海道で実現したい。

今回の整備計画の決定を契機にして『データセンターパーク』としての機能も集積させていきたい」と応じました。

北海道とソフトバンクは今後、地域の課題の解決に向けて包括連携協定を結ぶことにしています。

データセンター事業によって地域の活性化はなされるのか

データセンターでの生成ＡＩの開発。そして、研究と人材育成の拠点の実現。

この目的が達成されることで考えられる地域の経済などへの影響は計り知れません。

データセンター事業が地域の活性のカギを握るのか。

今後もソフトバンクの北海道のデータセンター建設の動向に注目していきます。

データセンターの一極集中化の問題が顕在化する中で、政府はデータセンターの地方分散化に取り組んでいます。すでに複数の省庁で事業や検討がはじまっています。

広島県三原市にデータセンター建設が明らかに

三原市の本郷産業団地に東京の企業がデータ処理の高速化と安定性を高めるため、大規模なデータセンターを建設することが明らかになりました。

この企業はアメリカのＩＴ大手「グーグル」のグループ企業だということです。

三原市の本郷産業団地は、広島県と三原市が出資して27万5000平方メートルの敷地を一昨年に整備し、11月17日に結ばれた契約で土地の売却価格は58億円あまりとなっています。

また、データセンターの整備に伴う投資額は1000億円規模になると見込まれています。

本郷産業団地が選ばれた理由

広島県によると、本郷産業団地が選ばれた理由としてデータセンターは膨大な情報を取り扱うことから災害リスクが少ないほか、広島空港から車で15分ほどの場所にあり、高速道路のインターチェンジも近く、保守点検や機器更新のための交通アクセスの良さなどが評価されたということです。

この企業では段階的に施設の整備を進め、すべての施設が稼働するのは10年後の2033年ごろになる見込みだとしていて、今後、県は三原市と連携して必要な支援を行う方針です。

経済産業省、データセンターの地方分散化を支援

経済産業省は通信大手のソフトバンクが生成ＡＩの開発などに活用するための新たなデータセンターを苫小牧市に整備する計画に対し、最大で３００億円を補助すると発表しました。

国内のデータセンターは東京や大阪の周辺に集中していることから、地方への分散を進めることで大規模な災害に備えるとともに、膨大な電力を使用することによる電力負荷の地域的な偏りを解消する狙いがあります。

西村経済産業大臣は11月７日の閣議のあとの会見で「地方にある再生可能エネルギーの利用の促進にもつながるので、今後もデータセンターの地方への分散をしっかりと支援をしたい」と述べました。

データセンターの地方分散の流れに注目を

ChatGPTなど、目覚ましい進化を遂げているAI（人工知能）。大量のデータがやりとりされるため、通信環境に問題があると、ユーザーに大きなストレスをもたらすことになります。データのやりとりの基盤となる良好な通信環境を実現しなければなりません。一部の地域にデータセンターが集中することは、街の機能維持の観点から、都市の電力が逼迫することの可能性も懸念されています。リスク分散等の観点からも、データセンターの地方分散化は重要です。

データセンター建設による地域経済の活性化に繋がる可能性も考えられます。今後のデータセンター地方分散の流れには、大いに注目していきたいです。